賃貸物件を社宅契約するメリットは？ スムーズな契約方法・社有社宅、家賃補助との違いを解説

従業員の住居サポートにはさまざまな形態があるため、どのような方法がよいのか迷う企業は少なくないでしょう。初期費用、管理費用を抑えスピーディに従業員の理想の住居を用意するなら、賃貸物件の法人契約がおすすめです。

本記事では賃貸物件を社宅として利用するメリットとデメリット、スムーズにお部屋探しを進めるコツを紹介します。社宅についての理解を深め、従業員が快適に過ごせる環境をつくりましょう。

賃貸物件を社宅契約するには？

賃貸物件の法人契約を行い、借りた部屋を社宅として従業員に提供している企業もおおくあります。

社宅として契約する場合でも、賃貸契約の手順について一般的な賃貸契約と大きな違いはありません。通常は物件を探したあと、審査を受けて初期費用を支払う流れとなっているため、社宅契約を行う際にはある程度の資金が必要です。
初期費用不要な賃貸物件を法人契約用に用意している新しいサービスもあります。社宅契約に対応している賃貸物件を選べば、コストを抑えて社宅としてふさわしい住居を提供できるでしょう。また、立地や築年数、部屋の条件など一定以上の基準で、従業員がより快適に暮らせる部屋を選択しましょう。

借り上げ社宅とは

社宅契約を結び会社が従業員のために借りた物件は、一般的に借り上げ社宅と呼ばれます。社宅については、企業によってさまざまな呼び方がありますが、「借り上げ社宅」という名称は既に一般的であるため、社内のコミュニケーション等においても社有社宅・社員寮などと区別し、借り上げ社宅という名称を用いるとよいでしょう。

社有社宅との違い

社有社宅とは会社が直接保有している物件のうち、主に居住用に利用されているものです。社有社宅はすでに会社のものであるため、賃貸契約を結ばなくても従業員に住居を提供できます。会社の都合にあわせて食堂や広場などの設備をカスタマイズできる点が、大きなメリットといえるでしょう。

ただし社有社宅の保有負担は非常に大きいです。とくに土地の購入、建物の建築に必要な初期費用は莫大なものとなるため、かなり資金に余裕のある企業でなければ社有社宅は用意できません。また一度物件を購入すると事業所が移動した場合の対応が難しくなるため、コストを抑えつつ柔軟な対応を行うなら借り上げ社宅がおすすめです。

住宅手当、家賃手当との違い

住宅手当、家賃手当は家賃支払いの一部を会社が負担するものです。住宅補助、家賃補助と呼ばれることもありますが、どれも借り上げ社宅とは異なり会社が直接住居を用意するものではありません。

また住宅手当や家賃手当は給与の一部とみなされ、所得税の課税対象となります。一方賃貸物件を社宅として借り上げる場合、一定額以上を毎月従業員から受け取れば給与とはみなされません。

参考：国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
参考：国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」

社宅にできる賃貸物件の種類と特徴

社宅として利用できる賃貸物件にはさまざまな種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。従業員の満足度を高めるため、従業員のニーズや会社のカルチャーを含めてどのタイプの物件が最適か検討してみましょう。

マンション

マンションを借り上げ社宅として選択する企業は非常に多いです。部屋数が多く一棟丸ごと法人契約を結べるマンションは、従業員数が多い企業に向いています。築年数や構造などにより、安全性も高い傾向にあります。
築年数や設備によっては賃料が高めに設定されているケースもあります。コストや安全性の面から、複数の物件を検討する必要があるでしょう。

法人契約に適したマンションをあらかじめそろえているサービスもあります。これから借り上げ社宅としてマンションを探す担当者は希望の条件を伝えて提案を貰うことができます。

アパート

アパートとマンションに明確な違いはないものの、アパートは一般的に階数が2～3階までの集合住宅を指します。部屋の数としてはマンションより少なく、コストを抑えたい企業や、従業員数が少ない企業、入居者同士の交流機会を確保したい企業が選ぶ傾向にあります。

ただしアパートの多くは木造、もしくは軽量鉄骨造となっているため遮音性は低めです。騒音トラブル・在宅ワーク時の快適さなどを考慮し、建物の構造をしっかりと確認する必要があります。

一戸建て

家族と暮らす従業員のために、一戸建ての賃貸物件を用意する企業もあるでしょう。一戸建ては、部屋数が多いことや比較的騒音を気にせず生活できるため、子どもがいる社員などの従業員の満足度は高くなるでしょう。
ただし法人契約できるケースは少ないため、希望エリアでよい物件が見つからない可能性もあります。通勤のしやすさや利便性も生活するうえでは重要な要素となるため、まずは利便性の高いマンションを検討するのが近道かもしれません。

社宅として賃貸を選ぶメリット

従業員の暮らしを補助する際には社有社宅、住宅手当などさまざまな選択肢がありますが、おすすめなのが借り上げ社宅です。ここからは他の制度と比較して、賃貸物件を社宅として利用するメリットを解説します。

保有のコストが少ない

社有社宅と比べ、借り上げ社宅は初期費用を大きく抑えられます。毎月家賃を支払う必要はあるものの、基本的な管理も任せられるため管理の手間も減るでしょう。また修繕の費用も負担しなくて良いため、福利厚生に予算を回しにくい企業も安心です。社有社宅ではコストが大きすぎるとお悩みの企業には、借り上げ社宅がとくに適しています。

節税になる

社宅にかかるお金は福利厚生費となるため、経費として計上すれば所得から差し引かれます。福利厚生費として扱うには条件があるものの、社宅導入で大幅な節税を目指せるでしょう。

また従業員から一定額の賃料を受け取っていれば、従業員に課税される所得税も抑えられます。企業の利益をより多く従業員に還元するなら、借り上げ社宅は住宅手当より優れているといえます。

必要な物件をその都度選べる

借り上げ社宅であれば必要に応じて多数の物件から最適な部屋を選べるため、要望に沿った物件が見つかりやすく、また入居者の変更に応じて別の借り上げ社宅への借り換えも比較的簡単であるというメリットもあります

一方、社有社宅の場合、あとから内装や設備を大きく変更するのは難しくなります。従業員の要望に適した住まいを柔軟に用意するなら、借り上げ社宅が向いています。

社員のプライベートも尊重できる

個室でゆっくり過ごせる時間があれば、プライベートを重視する従業員の満足度も大幅に高まります。とくに集団生活に慣れていない従業員が多い会社であれば、借り上げ社宅導入のメリットは大きいでしょう。

社有社宅では仕事とプライベートが一体化してしまい、ゆっくり休息が取れなくなる可能性もあります。とくに新入社員の場合、職場の人と私生活でも一緒に過ごすことで精神的な負担は大きくなります。十分な休息をとってもらうため、借り上げ社宅を検討してみてください。

賃貸物件を社宅にするデメリット

賃貸物件を社宅として利用する際には、注意点もあります。ここからは詳しいデメリットと起こりうるリスクを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

物件・部屋の契約手続きや管理の手間がかかる

多数の部屋をさまざまなマンション、アパートから借りた場合、それぞれの契約事務や管理にはそれなりの工数がかかります。部屋ごとに契約を結ぶ場合、100部屋借りたら100部屋分の契約手続き・支払い業務が発生するため担当者の負担が非常に大きくなる可能性はあるでしょう。

負担軽減のため、外部のサービスにある程度管理を任せるという選択肢もあります。物件の提案から、手続き、支払いまで企業担当者の負担を軽減できる新しい社宅サービス「マイナビBiz」にぜひご相談ください。

空室でも賃料の支払いが必要

賃貸物件を社宅として利用する場合、空室になる時期があっても賃料の支払いが必要です。従業員が入居していれば問題はありませんが、空室期間が長くなればコストが大きくなります。従業員が入居しない部屋については、早い段階で解約するなどの対処を行いましょう。

ただし契約期間の途中で賃貸契約を解約した場合、時期によっては違約金が必要となります。複数の部屋で解約の違約金が発生した場合、一時的な負担は大きいでしょう。期間が定まらない場合や社員の入れ替えが発生する場合は、あらかじめマンスリー契約が可能なマンションを契約することがおススメです。
法人契約できるマンスリーマンションはマイナビBizにお問い合わせください。

賃貸物件選びをスムーズに進めるコツ

賃貸物件を社宅として利用する際のデメリットを減らすには、契約方法や契約の条件について慎重に検討することが重要です。また外部サービスを活かせば手間を減らしつつ借り上げ社宅のメリットを大幅に高められるため、ここからはそれぞれ詳しく紹介します。

複数の部屋をまとめて契約する

一部屋ごとの個別契約だと管理が大変になるため、できる限りまとめて契約するよう心がけましょう。複数の部屋を契約すれば、賃料を抑えられるケースも少なくありません。また管理を楽にするため、従業員が多い場合は一棟丸ごと契約することも検討してみましょう。同じマンションやアパートで過ごすことで、従業員同士の交流が生まれる可能性もあります。

短期間の契約が可能か確認する

出張や異動が多い場合、従業員一人当たりの社宅利用期間が短くなる可能性もあります。長期間の空室を防ぐため、できる限り短期間の契約ができるところを選びましょう。またキャンセル料の発生を防ぐため、従業員の増減に対応してくれる物件を選ぶのがおすすめです。

社宅サービスを利用する

賃貸物件探し、契約にかかる手間を減らすため、適宜外部のサービスを活用してみましょう。担当者の負担が軽減されれば、他の仕事に時間と人材を回せます。人手不足でお悩みの企業は、積極的に社宅サービスの利用を検討してください。

社宅サービスでは物件探しや契約、入居後のサポートなどを行っています。選ぶサービスによっては社宅運用の方法についてもアドバイスをもらえるため、今後につながるでしょう。

自社に適した賃貸物件探しならマイナビBiz

効率よく社宅に適した賃貸物件を探すなら、社宅サービスであるマイナビBizがおすすめです。マイナビBizは全国から要望に適した賃貸物件を企業向けに紹介しています。短期の入居にも対応しているため、希望にあわせて柔軟な対応が可能です。また契約のフローは非常にシンプルであるため、社宅探し、契約の手間を大幅に減らせるでしょう。

さらに入居後のサポートも充実しているため、実際に賃貸物件で過ごす従業員にとっても安心です。テレワークに適した物件も紹介できるため、借り上げ社宅でお悩みの担当者はぜひマイナビBizにご相談ください。
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従業員のニーズに適した賃貸物件で満足度を高めよう

社宅として賃貸物件を借り、従業員に提供する借り上げ住宅にはメリットが数多くあります。保有コストを抑え、効果的に節税をするなら賃貸物件が最適です。ただし希望に合う賃貸物件を見つけるには時間がかかります。さらにまとめて契約しなければ担当者の負担も大きくなるため、外部サービスを利用してみましょう。

賃貸物件探しに少しでも不安があれば、マイナビBizにご相談ください。マイナビBizは全国の賃貸物件から、希望に沿ったものをスピーディに提案します。

また入居後のトラブル対応、サポートも非常に充実しているため、従業員満足度の向上にも期待できます。マイナビBizでは従業員の住まいに関する幅広いご相談に対応しているので、まずはお問い合わせください。

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（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2023年6月時点のものです。