2021
02.08

賃貸の法人契約の方法とは? 個人契約との違いと手順、デメリットの解消法を解説

賃貸物件を契約する際、借主が個人と法人の場合でどのような違いがあるのでしょうか。今回は、個人契約との違いを確認しながら、実際に契約を進める際のチェックポイントやデメリットの解消法を解説します。

目次
1.賃貸物件の法人契約とは?
2.マンションの個人契約と法人契約、どこが違うのか
 2-1.審査基準の違い
 2-2.提出書類の違い
 2-3.敷金などの初期費用、保証人の違い
3.法人契約の手順
4.法人契約のメリット
5.賃貸物件の法人契約の落とし穴に注意!
6.法人による賃貸物件契約の機会が増加

1. 賃貸物件の法人契約とは?

賃貸物件の法人契約は、個人の入居者に代わって事業者が結ぶ賃貸借契約。主に会社が社宅や事業所を賃貸する場合や、事業オーナーが事務所兼自宅として不動産を借りる場合に行います。最近では、コロナ対策としてテレワーク用のサテライトオフィスのための契約も急増しているようです。一般に法人契約は、個人契約よりも信用度が高く、個人事業者が不動産を借りる場合にも審査が通りやすい傾向があります。

2.マンションの個人契約と法人契約、どこが違うのか

物件そのものが違うわけではありませんが、法人契約では貸主の対応が違ってきます。個人契約との相違点は大きくわけて以下の3つです。

審査基準の違い

個人契約の入居審査では、収入や借金の滞納記録などが審査されます。その人が家賃を滞りなく支払えるかどうかのチェックということです。法人契約でも同じように信用調査が入りますが、この場合は会社の事業年数や従業員数、資本金、売上などが入居審査の基準になります。同じ法人契約でも、会社ではなく個人事業者が行う場合は、事業計画書や課税証明、決算報告書などが必要になるなど、基準が厳しくなります。

提出書類の違い

個人契約では身分証明書や源泉徴収票など収入証明のコピー、住民票があればよいのですが、法人契約では提出する証明書類が格段に多くなります。物件によって必要な書類が違うこともあるので、慌てないように調べておきましょう。登記簿謄本など会社関係の書類だけではなく、入居者個人の証明書類が求められることがあるので、注意が必要です。

敷金などの初期費用、保証人の違い

個人契約と比較すると、法人契約では敷金が多くなる傾向があります。契約内容によっては、入居者の入れ替わりなどで賃貸物件の汚損や摩耗が多くなる可能性があるためです。また、個人契約では賃貸契約時に保証会社への加入が求められますが、会社の規模によっては法人契約でも、保証会社への加入や会社の代表者か入居者本人が連帯保証人になる条件が課せられる場合があります。

3.法人契約の手順

では、実際の法人契約はどういう流れで進むのか、準備から契約締結までの手順を説明しておきましょう。

①物件条件と会社規定の確認

物件選びの前に社内でコンセンサスをとっておきたいのが、会社規定です。社宅として借り上げる場合、入居者自身が物件を選び、法人が契約するケースなどでは、会社規定を満たさないことがあります。法人が契約して社宅として扱う場合にチェックしておきたいポイントを以下にまとめました。

【こんな物件は規定外かも!?(社宅扱いにする場合)】

②申し込み

契約自体の名義人は事業者でも申し込み自体は入居者本人が行うのが一般的です。管理会社や物件によっては、申し込み時に入居者の身分証明書や印鑑が必要なこともあるので留意しておきましょう。申し込み後、契約までは会社の担当者が引き継ぎます。

③必要な書類を揃える

会社の規模や経営状態などを証明する書類を用意します。必要書類は事業規模や物件によっても違うので必ず確認しましょう。会社関係の書類の他、入居者の住民票などの証明書類が必要なこともあります。上場会社など事業所の規模が大きい場合は、入居者書類や決算報告書、印鑑証明書が不要なこともあるようです。必要書類のやりとりは、入居者ではなく、会社の担当者が主に郵送で行います。

主な必要書類
会社の登記簿謄本
・会社の印鑑証明書
・直近の決算報告書
・会社案内のパンフレット
・入居者全員分の住民票
・入居者全員の社員証のコピー

④入居審査のポイント(保証会社、連帯保証人)

個人の賃貸契約では保証会社を立てることが一般的ですが、法人の場合でも事業規模などによっては保証会社に入らなければならないことがあります。また、会社の代表者か入居者本人が賃貸契約の連帯保証人になることを求められる場合もあります。
一般に上場会社などの大会社ではそれほど時間を要さず通る審査ですが、希望通りに契約できないケースも。例えば会社を設立して間がない場合、決算報告に問題がある場合など、会社によっては審査を通らないこともあるので検討が必要です。

⑤契約・初期費用の入金

審査が通り、入居できるようになったら、まず初期費用を入金します。契約完了後にかかる初期費用は一般の個人契約と同じですが、敷金礼金などの費用負担は、会社規定によって違います。敷金、礼金、初月家賃、管理費などの初期費用を入居者が全額負担することもあれば、会社と個人で折半、家賃以外の費用は個人が負担するなど様々。社内で確認し、明確にしておきましょう。
一般に契約は会社の担当者が行いますが、会社印の社外持ち出しが禁止されているため、管理会社などには郵送で契約書を送り、署名・押印を行います。

4.法人契約のメリット

法人がマンションを賃貸契約する理由で多いのが、社員の住居として利用するケースです。社宅を利用する従業員にとっては、住宅費が節約できる上、わずらわしい賃貸契約からも開放されて、いいことずくめの法人契約ですが、福利厚生を提供する会社側には以下のようなメリットとデメリットが伴います。

節税になる

住宅手当として支給すると、給与に算入されてしまいますが、社宅提供なら給与扱いにならず(※1)家賃負担額を経費に計上できる上、従業員の給与額面が減るので社会保険料などが節約できます。結果、従業員の所得税や市民税などの節税につながり、双方の利益につながります。
※1:社宅費の設定金額を安くしすぎると給与に算入される場合があります。

審査が通りやすい

一般的に、会社が法人契約で家を借りる場合、家賃滞納や支払いもれのリスクが少ないという判断から、個人契約よりも入居審査が通りやすく、従業員の精神的な負担を軽減できます。また、地域によっては敬遠されることがある外国籍の従業員の賃貸借契約でも、個人で申し込むよりも審査が通りやすい傾向があります。ただし、会社の規模や実績、経営状態に不安要素がある場合などは、貸主判断なので、その限りではありません。

5.賃貸物件の法人契約の落とし穴に注意!

法人契約を結ぶ前に把握しておきたい注意点や、おこりがちなトラブルを紹介します。想定される問題に備えておくことで、大きなトラブルを避けることができます。

法人契約では敷金礼金が高くなる

貸主によっては個人契約よりも不特定多数の人が使用するという理由で、敷金礼金が高く設定されることがあります。敷金は退出時のクリーニングやリフォーム代を差し引いた分が戻ってきますが、個人契約より初期費用で経費がかかることは念頭におきましょう。

トラブルになる前に契約条項に注意

同じ社宅でも、契約条項によって使用条件が変わります。契約時と社宅の利用者や方法が変更する可能性がある場合など、トラブルを回避するため、将来想定される状況について条項の記載があるかどうかを確認しておきましょう。

【事前にチェックしておきたい記載条項】

書類や手続きが煩雑

法人契約は、審査に必要な書類が多いのが難点です。貸主や管理会社、保証会社の規定によっても違いますが、会社関係の書類だけではなく、入居者本人の住民票などの取り寄せが必要だったり、連帯保証人を立てたり保証会社に加入したりしなくてはならないこともあります。昨今ではサテライトオフィスなどの事業所案件も増加しており、社宅の入退去が急増する年度切り替えの時期などでは、担当者に多大な負担がかかることが懸念されます。こうした業務の煩雑さが法人契約のデメリットといえるでしょう。

6.法人による賃貸物件契約の機会が増加

最近では、コロナ禍により従来の社宅利用や事業所利用に加え、サテライトオフィスとしての利用や海外からの一時帰国滞在用としての利用など用途が広がり、法人による賃貸契約が増えてきています。
さらに、利用用途や会社規定によって、立地・間取り・設備など部屋に求める条件も変化しています。

【求める部屋の条件例】
・女性社員が住むので、オートロックで2階以上の物件に限定したい
・在宅勤務も可能なWi-Fi付きの部屋を借りたい
・勤務地まで○分圏内の物件に限定したい
・必ずつけてほしい設備や備品がある
・海外からの一時帰国滞在や、外国籍のスタッフ向けの住まいを用意したい
・社員間の不公平感を無くすために、同じ条件で複数の部屋を借りたい
・はじめて社宅を利用するので、いろいろ相談に乗ってほしい

こういった条件すべてを満たす部屋を探し出すのはかなりの手間がかかります。専門のサービスを利用して任せてしまうという選択もできるでしょう。

「マイナビBiz」は法人に特化したサービスを展開しているため、条件を満たすぴったりの部屋を提案してもらえます。法人に特化しているからこそ可能なサポートも充実。賃貸契約では珍しい後払いや、申し込みや請求書の一本化など、負荷のかかる事務処理を軽減します。
また、入居期間に応じた退去時クリーニング費のみ発生し、家賃の数か月分の敷金が発生するといったこともありません。

(マイナビBiz編集部)
※本記事内の情報は2021年2月時点のものです。

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