第1条（マイナビBiz）
「マイナビBiz」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するインターネット上の住宅情報サイト（https://biz.mynavi.jp ）、ならびに当該サイトに付随するメディア、コンテンツおよびメール配信等の各種情報提供サービスの総称をいいます。
第2条（規約の適用）
1. 本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本サービスの利用にあたり、本規約および「個人情報の取り扱いについて（マイナビBiz）」の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとし、不承諾の場合には、本サービスを利用することはできません。
2.利用者は、自らの意思および責任をもって本サービスを利用するものとします。
第3条（利用者の禁止行為）
1.利用者は、本サービス上で次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（1）重複、虚偽の情報、または自己以外の情報を登録する行為。
（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（3）当社または第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為。
（4）当社または第三者を誹謗中傷する行為。
（5）当社または第三者に不利益を与える行為。
（6）営利を目的とした行為。
（7）政治・選挙・宗教活動またはそれらに類する行為。
（8）本サービスの運営を妨害する行為。
（9）法令違反、犯罪行為、または公序良俗に反する行為。
（10）暴力的な要求行為、または法的な責任を超えた不当な要求行為。
（11）その他当社が不適切であると判断する行為。
2.当社は、前項の定めに該当する行為を行った利用者に対して、事前の通知をすることなく、利用者への本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
第4条（免責）
1. 当社は、本サービスの利用（これらに伴う当社または第三者の情報提供行為等を含みます）により、利用者に生じた損害について、理由の如何を問わず、直接かつ現実に生じた通常の損害のみ責任を負うものとします。ただし、次に定める事由により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（1） 本サービスにおいて懸賞や販売促進活動等を行っている第三者、または本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して生じた損害。
（2） 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害または天変地異による損害。
（3） 通信回線、コンピュータ、またはソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害。
（4） 利用者が本サービスを利用することにより、第三者との関係において生じた損害。
（5） その他当社の責めによらない事由により生じた損害。
2.本サービスにおいて、第三者より提供される情報（賃貸住宅情報、賃貸経営会社に関する情報、不動産査定情報、メッセージ送受信機能にて添付された電子ファイル、その他第三者により提供されるすべての情報）は、当該第三者の責任で提供されるものであり、これらの提供情報の正確性、完全性、最新性、速報性、有用性、目的適合性等に関して、当社は一切の保証を行いません。
第5条（知的財産権）
1.本サービスにおけるすべてのコンテンツの知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、情報提供元または情報提供元から委託を受けた者が作成したコンテンツに関する原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスへの提供情報（個人が特定される情報を除く）、およびこれをもとに当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、および発売等を行うものに二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は、当社に帰属するものとします。
第6条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける利用者の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱いについて（マイナビBiz）」をご確認ください。
第7条（サービスの中断・終了）
1.当社は、利用者への事前の通知なしに、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断する場合、利用者に対して、事前の通知をすることなく、本サービスを停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスの提供、およびそれに必要なネットワーク、設備等の定期保守、点検、ならびに更新を要する場合。
（2）火災、地震、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
（3）その他不測の事態等の事情により本サービスの提供の停止または中断が必要であると当社が判断した場合。
3. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
4. 前三項の定めに基づき、利用者に不利益ないし損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第8条（規約の変更）
1．当社は、次の各号に定める場合、当社の裁量により、利用規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
（2）本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示します。
３．利用者が変更実施日以降に本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第10条（準拠法および管轄）
本規約は日本国法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
