社宅を経費にして節税する方法? ~条件は?税金以外にもメリットがある?


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社宅は「会社が従業員のために用意するもの」として捉えられることが多いかもしれませんが、社宅制度は実は会社側にとっても大きなメリットがあることをご存知でしょうか。
この記事では、社宅制度のメリット、社宅を経費として処理することによって節税につなげる方法などを解説します。

そもそも社宅制度とは? 住宅手当との違いは?

社宅とは、会社が従業員のために用意する住宅のことです。居住費用の一部または全部を会社側が負担するので、従業員にとっては、自分で同じような立地・築年数・間取りの賃貸物件を借りるよりは費用が安くすみます。福利厚生の一つとして、求人情報などにもよく記載されています。

似たような福利厚生の制度として、「住宅手当」があります。住宅手当の場合、会社が住宅自体を用意することはなく、基本給とは別に、一定の金額を「住宅手当」という名目で支給します。従業員は、自分で住宅を選んで住み、住宅手当として受け取ったお金を、家賃補助として家賃の支払いに充てることになります。

社宅制度を利用して節税ができる?

企業にとっては社宅制度と住宅手当には大きな違いが!

従業員にとっては、社宅であっても住宅手当であっても「家賃などの負担が軽くなる」という点では同じように感じるかもしれません。しかし、社宅と住宅手当では税金や保険料などで大きな違いがあります。住宅手当は、金銭として支給されるので「給与の一部」として捉えられます。そのため、所得税や住民税などがかかり、給料を受け取る側にとっては、手取り金額が減ることになります。さらに、給与として支給される金額が増える分、会社側にとっても、厚生年金や健康保険といった社会保険料の負担も増えることになるのです。

一方、社宅制度の場合は、一定の条件を満たせば、給与ではなく「会社の経費」とみなされるので、所得税などの課税対象になりません。そのため、支給金額がすべて給与として計算されてしまう住宅手当と比べると、社宅の方が節税になると言えます。

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社宅を「経費」とするための条件は?

しかし、社宅であればどんな条件であっても節税になるわけではありません。社宅を「経費」として扱うためには、ある条件をクリアする必要があります。それは「家賃を無料にはせず、そこに住む従業員から一定の金額を徴収する」ということ。具体的な金額としては、国税庁が定める「賃貸料相当額」の50%以上となります。この条件を満たせば、「賃貸料相当額」と、従業員が実際に負担する家賃との差額は、給与ではなく会社の「経費」として扱われ、課税の対象にはなりません。

たとえば、「家賃5万円の住宅に住んでいる従業員に対して住宅手当を支払う場合」を考えてみます。仮に住宅手当を2万円支給したとすると、従業員の家賃の負担は差額の3万円となります。この時、住宅手当2万円は給与の一部として扱われるため、所得税などが発生することになります。

一方、「賃貸料相当額が5万円の社宅に従業員を住まわせる場合」はどうなるでしょう。この社宅を家賃3万円で貸し出せば、同じように従業員の家賃負担は3万円ですが、差額の2万円は給与ではなく会社の経費として扱われるので、課税の対象にならず、所得税などはかかりません。しかし、同じ社宅を従業員に対して無償、あるいは賃貸料相当額の50%よりも安い家賃で貸し出した場合は、家賃との差額(家賃が1万円なら4万円)は給与として扱われることになるのです。

なお、夜勤のある看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所から離れたところに住むことが難しい人に対して、職場のすぐ近くの社宅や寮などを貸与する場合は、無償で貸与しても給与として課税されないケースもあります。

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社宅の「賃貸料相当額」の計算方法は?

それでは、「賃貸料相当額」は具体的にどのように計算されるのでしょうか。「賃貸料相当額」は、国税庁により以下のように定められています。一般の社員(従業員)用の社宅の場合と、役員社宅の場合で分けて説明します。

従業員用の社宅の場合

従業員に貸与する場合の「賃貸料相当額」は、以下の(1)〜(3)の合計額となります。

(1)[その年度の建物の固定資産税の課税標準額]×0.2%
(2) 12円×[その建物の総床面積(平方メートル)÷3.3(平方メートル)]
(3)[その年度の敷地の固定資産税の課税標準額]×0.22%

(1)〜(3)の合計額の50%以上を家賃として従業員から受け取れば、家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。この計算式は、会社が社宅や寮を所有している場合(社有社宅)だけではなく、他者が所有する物件を借り上げて、社員に対して貸し出す場合(借り上げ社宅)も適用されます。

なお、固定資産税の課税標準額は年度ごとに改定されますが、賃貸料相当額を計算した時と比べて20%以内の増減であれば賃貸料相当額を改定しなくても良いことになっています。

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役員社宅の場合

役員社宅の場合
役員に対して社宅を貸与する場合も、役員から一定額を家賃として受け取っていれば、給与として課税されません。ただし、役員においては、建物の規模などによって計算方法が変わります。

●小規模住宅
建物の耐用年数が30年を超える場合は床面積が99平方メートル以下、耐用年数が30年以下の場合は床面積が132平方メートル以下の住宅のことを指します。小規模住宅の場合は、従業員用の社宅と同じ計算式となります。

●小規模住宅以外
小規模住宅に該当しない場合は、社有社宅か借り上げ社宅かによって賃貸料相当額の計算方法が異なります。

・社有社宅の場合
以下の(A)と(b)の合計額の12分の1が賃貸料相当額となります。
(A)[その年度の建物の固定資産税の課税標準額]×12%
※ただし、耐用年数が30年を超える建物の場合、12%ではなく10%で計算する
(B)[その年度の敷地の固定資産税の課税標準額]×6%

・借り上げ社宅の場合
会社が家主に対して支払う家賃の50%の金額か、上記の「社有社宅の場合」で算出した金額のいずれか多い方が賃貸料相当額となります。

●豪華社宅の場合
いわゆる「豪華住宅」に該当した場合は、「一般的な社宅」とは認められないので、上記のような計算式は適用されず、一般的な市場価格の家賃と同程度の金額が賃貸料相当額になります。

豪華住宅かどうかを判定する基準は「床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価格、支払賃貸料の額、内外装の状況など各種の要素を総合勘案する」と定められています。プールなどの設備があったり、役員個人の趣味・嗜好などを反映した明らかに贅沢なつくりになっていたりする場合は、床面積が240平方メートルに満たなくても豪華住宅と判断されることがあります。

役員の社宅の場合は、会社があらかじめ用意した住居を役員に貸し出すのではなく、役員自身が個人として借りていた住宅を、会社が購入したり借りたりした上で「社宅化する」という方法もよくとられますが、その住宅の規模やつくりによって、計算方法が異なることは覚えておきましょう。
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社宅制度の節税以外のメリットは?

社宅制度には、節税以外でも、従業員にとって、また企業側にとっても、様々なメリットがあります。具体的には以下のようなことが挙げられます。

●従業員にとっての社宅制度のメリット
・転勤や就職に際し、物件探しや契約手続きなどの手間がいらない
・一般的な賃貸物件よりも安価で借りられることが多く、住居費の削減になる
・敷金や礼金、賃貸契約の更新料などは基本的に会社負担となることが多いので、初期費用や長期契約の費用が減らせる

●会社にとっての社宅制度のメリット
・福利厚生が充実した会社と捉えられ、企業イメージのアップにつながる
・遠方に住んでいる人なども採用しやすくなる
・従業員の満足度やモチベーションの向上につながる

社宅制度は、従業員にとってはまずお金の面でのメリットが大きいでしょう。たとえば、新入社員で就職を機に初めて一人暮らしをする場合などは、家賃や初期費用などの負担を重く感じる人もいるかもしれません。社宅に入居することによってそれが軽減されるのはうれしいものです。また、急な転勤などに伴い引越しをする際にも、社宅が用意されていればスムーズです。仕事の合間に知らない土地で家探しをする手間や、面倒な契約手続きなども省くことができます。

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社宅制度が「働きやすい会社」という評価にも!

福利厚生を充実させることは、従業員の満足度や働く上でのモチベーションをアップさせることにもつながります。さらに、対外的にも「働きやすい会社」というポジティブなイメージを持たれやすいので、社宅制度は会社にとってプラスになるでしょう。新しく社員を採用する場合も、転居を伴うような遠方からの求職者でも採用のハードルが低くなり、候補の幅が広くなるのはメリットと言えます。つまり社宅制度の導入は、採用力の強化にもつながるのです。

とくに新卒社員は「福利厚生」を重視しますので、社宅制度があるということは採用力アップに繋がります。株式会社マイナビの2021年卒業就職モニター調査によると、入社予定先企業を選択した際、判断材料となった情報の総合1位は「待遇(給与・福利厚生等)」でした。福利厚生のなかでも家賃補助・社宅・ 社員寮は、約半数が注目するポイントとなっています。

もちろん社宅制度の導入にも多少の手間や費用はかかりますが、採用は、企業の未来を左右する重要な活動です。長い目で見て会社の発展を考えた場合、社宅制度の導入は将来への投資と考えることができるでしょう。

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社有社宅と借り上げ社宅ではどっちがおすすめ?

社宅には、会社が保有する物件を貸し出す「社有社宅」と、一般の賃貸物件を会社が借り上げた上で従業員に貸し出す「借り上げ社宅」の2種類があります。これから社宅制度を導入しようと考えている企業の場合は、まずは「借り上げ住宅」の方がおすすめです。

社有社宅の場合は、会社の資産となるため、固定資産税がかかるほか、物件が老朽化していけば修繕や維持のための費用なども発生します。借り上げ住宅であればこうした心配がないので、より手軽に導入することが可能です。特に、社有社宅で空室が多くなってしまうと固定資産税などの負担が大きくなってしまうので、その点でもリスクが高いと言えるでしょう。借り上げ社宅であれば、維持費や管理費などは物件の持ち主の負担になりますし、空室が出れば、その部屋の契約を解除することも難しくありません。さらに、借り上げ住宅であれば、従業員が立地や間取りなどを自分で選択できる場合も多いので、住む社員の満足度も高くなる傾向があります。

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社宅担当者の手間が激減!新しい社宅サービスとは?

借り上げ住宅にもデメリットはあります。たとえば、会社が契約や入退去の管理業務を行わなくてはならない点は負担になります。
物件探し→契約→入居→支払い→退去といった、社宅担当者が関わる社宅業務の一連の流れを、トータルでサポートする新しいタイプの社宅サービスが誕生しました。

「マイナビBiz」は、不動産管理会社ごとの契約は不要、支払いの一本化・後払い可能で、煩雑な支払い業務も発生しません。社宅担当者を悩ませる入居者へのサポートも充実しており、鍵の受け渡しや、入居後の設備不良・鍵の紛失などのトラブルにも即時対応、担当業務を大幅に軽減できるサービスです。
さらに、入居する社員の学びや生活を支援する提携サービスや、24時間365日利用可能な健康・医療・介護の相談電話窓口なども用意され、トラブルになりがちな退去時の補償や、多言語サポートなど、入居する社員が快適に生活することができる総合的なフォローが特徴となっています。

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(マイナビBiz編集部)
※本記事内の情報は2020年12月時点のものです。

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