社員寮とは？ メリット・デメリットと導入の際のポイントを詳しく紹介【専門家がコメント】

社員寮とは企業が従業員に提供する住宅です。社員寮があると住環境が整い、従業員の生活コストも下げることができるため、導入を検討する担当者は多いでしょう。

ただし社員寮を新たに用意するのは大変であるため、本当に社員寮を用意すべきなのか悩む担当者、経営陣もいます。

そこでこの記事では社員寮の定義とメリット、デメリット、よりスムーズに社員寮や社宅を導入するためのポイントを解説します。従業員に満足して利用してもらえる福利厚生にするため、ぜひ参考にしてください。

社員寮とは？

社員寮とは従業員やその家族のため、会社が提供する住居であり、住環境サポートのための福利厚生の1つです。住まいそのものを提供するため、新しく会社に入った従業員もすぐに生活環境を整えることが可能です。基本的に社員寮は単身者向けの住居とされることが多いですが、一部の企業ではファミリー向けの住居も指します。企業によって定義が異なるケースもありますが、企業が提供する住宅は幅広く社員寮だと考えておくとよいでしょう。

ここからは社員寮の種類、社宅と社員寮の違いを解説します。詳しくチェックして、社員寮への理解を深めましょう。

社員寮の種類

社員寮には社有と借り上げの2種類があります。それぞれ特徴や仕組みが異なり、どのような企業に向いているかも変わってきます。それぞれについて詳しく確認していきましょう。

社有

社有の社員寮とは、会社が保有している物件を住居として従業員に貸し出すことです。会社の都合で設備を自由に追加できるのがメリットですが、土地の購入、建設には大きなコストがかかります。維持費も大きくなるため、かなり余裕のある企業でなければ社有の社員寮を保有するのは難しいでしょう。

社有は高度経済成長時代に多く見られたスタイルであり、現在は減ってきています。社有の社員寮では現在老朽化の問題も大きいため、長期的な目線での検討が必要です。

借り上げ

借り換えが可能であるため事業所を移転する場合も安心です。昨今はコスト面から、借り上げの社員寮が中心となってきました。ただし借り上げ物件は長期契約が基本となるため、短期間で従業員が社員寮の利用を辞めてしまうと手続きなどの負担が大きくなります。仕事の都合に合わせ、短期間のみ住める物件を探しておきましょう。

なお、最近では短期間での住人の入れ替えにも対応した、サブスクリプション型の借り上げ社宅サービスも生まれています。より柔軟な対応が必要になる雇用形態の場合は、ぜひ検討してみてください。

詳細についてはこちらの記事「家もサブスク？　エンタメだけじゃない、住宅・サブスク社宅、オフィスなどビジネスユースの流れを解説」で解説しています。

社宅と社員寮との違い

社宅も社員寮も企業が従業員に提供する住居であり、大まかには同じ意味です。ただし社宅はファミリー向けの住居を指し、社員寮は単身者向けの住居を指すこともあります。

また社宅は借り上げの住居、社員寮は社有の住居を指すケースもあります。企業によって社宅と社員寮の定義は異なるため、確認しないまま社宅や社員寮といった言葉を使うと混乱が起きる可能性があります。規程がある場合はまず確認しましょう。

社員寮を用意するメリット

社員寮を用意すれば従業員も企業もメリットを得られるため、社員寮の導入を前向きに検討しましょう。ここからは社員寮を用意することで得られるメリットを、4点見ていきます。

従業員の生活コストを抑えられる

社員寮があれば一般的な物件より安い費用で住居を提供できるため、従業員の生活が楽になります。家具・家電のついた部屋であれば、より低コストで生活が送れるようになるでしょう。

会社に入ったばかりの新入社員・中途社員も、社員寮があれば落ち着いて新生活をスタートできます。また従業員が住んでいる環境を会社側が把握することもできます。

【社労士によるコメント】

上記の例のほか、数か月のプロジェクトごとにスタッフが入れ替わるIT企業、建設業なども、家具家電付きのマンションを企業側が用意することで、人材募集にも効果が出ている例があります。

交流のきっかけが生まれる

同じ会社の従業員同士が一緒に集合住宅で暮らせば交流が生まれ、従業員間の関係がより円滑になります。一緒に食事を摂ったり、共有スペースで話したりすることで、テレワークで不足しがちなコミュニケーションの機会を増やせます。従業員同士の交流機会をさらに増やしたい場合、社員寮でのイベント企画がおすすめです。イベントを通じ、企業として従業員同士が話せるきっかけを提供しましょう。

採用時に対外的にアピールできる

社員寮は収入の多くない新入社員・若手社員にとって、とくに重要な福利厚生です。そのため社員寮が用意されている企業に対し、就活生は大きな魅力を感じるでしょう。

また新人でなくても新しく会社に入る従業員にとって、住環境を自身ですべて整えるのは大きな負担です。中途で入る従業員にとっても、社員寮の存在は大きなアピールになると言えます。

【社労士・中小企業診断士によるコメント】

節税効果がある

社員寮を用意する場合、従業員から一定の金額を家賃として受け取っていれば給与として課税されないため、節税効果があります。賃貸料相当額の50パーセント以上を従業員から家賃として受け取りましょう。賃貸料相当額の計算方法は、次の1から3の合計額です。

１．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
２．12円×（その建物の総床面積（平方メートル）/3.3（平方メートル））
３．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

一方住宅手当や家賃補助を出すとその分が給与となり、支払う所得税や社会保険料が上がってしまいます。従業員の税負担を減らすなら、社員寮を検討しましょう。

出典：国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」

社員寮の導入・運用におけるデメリット

社員寮にはデメリットもあるため、導入の際はデメリットを軽減できるよう最適な手法を探すことが大切です。ここからは社員寮導入・運用のデメリットを3つ紹介します。

導入の手間とコストが大きい

とくに社有の社員寮の場合、導入の手間は非常に大きいです。借り上げの場合でも、住居探しや契約、家具・家電の準備には大きな負担がかかるため、導入までの時間と手間は大きなものになると言えます。

また運営のノウハウがない場合、導入後に問題が起きた場合の対処も負担です。社員寮の導入・運営に詳しい専門サービスの利用を検討しましょう。

住居の選択肢が少ない

社有の社員寮では住居の選択肢が少なく、従業員個人の希望に沿った住環境が提供できない可能性が高いです。また事業所が移転した場合、社員寮自体を移動させなければオフィスまで通うのが大きな負担となるケースもあります。

一方借り上げ物件であれば、ある程度自由に住居選択が可能です。しかし一般的な借り上げ物件は長期利用が前提であるため、短期利用では違約金が発生するケースもあります。新たに最適な借り上げ物件を探すには時間がかかるため、結局少ない選択肢から住居を選ぶことになりがちです。

従業員間でトラブルが起きる可能性がある

従業員同士のコミュニケーション機会が増えるのは社員寮のメリットですが、交流が増えることで人間関係のトラブルが起きる可能性もあります。夜間の騒音、共用スペースの使い方などは、トラブルにつながる大きな要因です。社員寮利用の具体的なルールを作る、従業員個人が利用できるプライベートな領域を用意するなどの工夫をしましょう。

【社労士・中小企業診断士によるコメント・近年の傾向「サブスク社宅」】

社員寮を用意する際のポイント

社員寮の効果を高めるには、導入のポイントを意識する必要があります。社員寮を用意しても、従業員が利用しなければ意義は薄いため、従業員の満足度を上げるためのポイントを見ていきましょう。

社員寮が本当に必要か検討する

まずは従業員が本当に社員寮を求めているのか、改めて確認しましょう。社員寮に入りたいと考えている従業員がどのくらいいるのか、どのような理由で社員寮を求めているのかをまずは調査しましょう。

ただし社員寮を希望しない従業員が多くても、出張や異動が多い業種の場合は検討が必要です。また社員寮に対する「自由がない」「設備が古い」などのネガティブなイメージを理由に、入居を希望しないケースもあります。社員寮についてどのようなイメージを持っているか、どのような社員寮なら入りたいと感じるのかも、一緒に調査しましょう。

必要な社員寮のタイプを明確にする

社員寮が必要だと判断できた場合、どのような設備があると嬉しいのかも調査しましょう。従業員のニーズにあった住居を用意することで、満足度は高まります。

転居の自由度を高めコストを抑えるなら、借り上げの社員寮がよいでしょう。ただし従業員によって、求める社員寮は異なります。ニーズに合わせ、複数のタイプの部屋を準備できるサービスを検討しましょう。

【社労士・中小企業診断士によるコメント・社員寮・社宅のタイプ】

規則や管理体制を整える

従業員同士、従業員と企業とのトラブルを予防するため、詳細な規程を作りましょう。社員寮規程の作り方や記載が必要な事項は、こちらの記事「社員寮の規程や規則はどう決める？ 必要事項と策定の注意点を徹底解説」で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

規程や規則で明確なルールを設けることで、スムーズな共同生活が可能になります。社員寮の管理に関しては、企業が行うのか外部のサービスに委託するのかあらかじめ決めておくとトラブルへの対処が早くなるでしょう。

【社労士・中小企業診断士によるコメント・トラブル防止のための規程の例】

第○条（費用負担）
以下の費用は、寮の入居者が負担するものとする
①電気、ガス、水道の使用料金
②駐車場使用料金
③…

第○条（入寮資格の喪失）
入寮者が以下の事由に該当した場合は入寮資格を喪失し、資格喪失日の翌日から2週間以内に退寮しなければならない。
①退職するとき
②会社に無断で入寮資格のない者を居住させたとき
③…

外部サービスの利用を検討する

社員寮を新しく用意するには膨大な手間がかかるため、担当者の負担は大きいです。煩雑な業務を簡略化するため、社宅や社員寮に関連した外部サービスを利用しましょう。社員寮探しに加え、入居後の生活サポートをお願いできるサービスもあるため、社員寮準備の負担は大幅に減らせます。

また家具や家電が揃っていればすぐに生活をスタートできるため、従業員の転居負担も減るでしょう。家具家電、入居後サポート付きの物件を全国からスピーディに紹介してくれるサービスを選びましょう。

まとめ：従業員の希望を重視して必要な制度を導入しよう

社員寮導入の際には従業員の希望を叶えることが大切です。従業員の求める住環境をリサーチして最適な物件を提供しましょう。

従業員に提供する住居の選び方がわからない場合、マイナビBizがおすすめです。マイナビBizでは1か月から1年未満の短期も含め、滞在期間に合わせて全国から最適な物件を提案しています。家具・家電もカスタマイズ可能であり、細かな要望にマッチした高品質な住居を必要に応じて用意できます。社員寮・社宅に関して困ったことがあるなら、ぜひマイナビBizにご相談ください。

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（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2023年1月時点のものです。

【コメント専門家プロフィール】
大庭真一郎 氏
中小企業診断士、社会保険労務士、大庭経営労務相談所　代表
1965年、東京都出身。東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月に大庭経営労務相談所を設立。「企業のペースで運用できる解決策を企業と共に考え、企業と共に行動する」ことをモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。