福利厚生を徹底解説！ 導入するメリット・デメリットと注意点を紹介

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供するサービスの総称です。
具体的には、法律で定められた「法定福利厚生」とそれぞれの企業が任意で提供する「法定外福利厚生」の2種類に分かれています。

福利厚生の導入は、従業員の満足度向上につながるほか、新卒・中途採用においても重要なPR要素となります。
しかし、導入にあたっては企業の金銭的な負担や全ての従業員満足度が向上するとも限らないなど、様々な課題を抱えていることも事実です。

今回は、そんな福利厚生の基礎情報や導入するにあたってのメリット・デメリットに加え、これから福利厚生精度を導入する企業が注意すべき点も紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に対して支払う給与や賞与のような基本的な労働対価の他に、従業員、そしてその家族に提供する報酬のことを指します。

企業で働く多くの人に馴染みのある福利厚生は、雇用保険、労災保険のような従業員が安心して業務に当たることのできるサポート要素の強いものではないでしょうか。
その他、業務効率アップにつながる業務用PCやデジタルデバイスの付与、オフィスへのウォーターサーバーやフリードリンクの設置などをはじめ、従業員が働きやすい環境を作る目的で用意される福利厚生もあります。

このように、福利厚生は企業で働く従業員が快適で健康的に業務に向き合えるようにサポートすることが目的で導入されています。
福利厚生の対象は、その企業で働く正社員や契約社員、パートタイマーから派遣労働者です。

福利厚生の対象者がここまで広い範囲になったのは、2020年4月1日から施行された改正「パートタイム・有期雇用労働法」及び改正「労働者派遣法」が義務づけられたためです。
企業は、正社員と非正規雇用社員が行なっている業務が「同一労働」なら、「同一賃金」に準じて対価を支払うだけではなく、福利厚生待遇も同一にする必要が出てきたのです。

福利厚生の種類

ここからは、福利厚生の種類を紹介します。
福利厚生の種類は、以下の2つに分けられます。

・法定福利厚生
・法定外福利厚生

それぞれ詳しく説明します。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律によって企業に義務づけられている福利厚生のことです。

具体的には以下の種類があり、企業は従業員がいつでもこれらの福利厚生が利用できるよう、準備しておく必要があります。

・健康保険（会社が半額負担）
・介護保険（会社が半額負担）
・厚生年金保険（会社が半額負担）
・雇用保険（会社が費用の原則2/3を負担）
・労災保険（会社が全額負担）
・子ども・子育て拠出金（会社が全額負担）

上記法定福利厚生の保険料で、企業が負担している一部もしくは全額費用については、法定福利費として計上することができます。
計上する法定福利費はいずれも非課税となるのもポイントです。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律で義務づけられたものではなく、それぞれの企業が任意に定めている福利厚生を指します。

代表的な例は、以下の通りです。

・給与以外の各種手当
・特別休暇
・社宅
・ウォーターサーバー
・食事補助

上記以外にもさまざまな法定外福利厚生は存在し、企業によって内容が異なることもポイントです。
企業によっては豊富な法定外福利厚生をアピールポイントとして、求人広告や自社HPに掲載することもあります。

福利厚生を導入するメリット

福利厚生を導入するメリットは、以下の通りです。

・社員満足度の向上
・求職者へアピールできる
・節税効果
・企業ブランディングにつながる

それぞれ詳しく説明します。

社員満足度の向上

福利厚生を導入する大きなメリットに、社員満足度の向上効果が挙げられます。

社員が快適で健康に働けるよう整えられた福利厚生は、業務モチベーションのアップや愛社精神を育むきっかけにもなるでしょう。

2020年7月に独立行政法人 労働政策研究・研修機構が発表した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、働く企業を選ぶ際に福利厚生制度の内容を重視していた従業員は31.4%に上ることもわかっています。
社員満足度の向上を図りたい企業は、福利厚生の充実を検討すると良いでしょう。

求職者へアピールできる

福利厚生は求職者へのアピール要素として活用できるのもメリットです。

先の項目でも取り上げた通り、働く企業を選ぶ際に福利厚生制度の内容を重視していた従業員は31.4%に上るため、採用に力を入れたい企業は福利厚生の整備は急務と言えるでしょう。

特に、昨今のコロナ禍や働き方改革の流れを受けて、在宅ワークを導入している企業には柔軟な福利厚生の整備をすることで競合他社との差別化を図ることも可能です。

ネット環境整備費用の一部負担やPCに接続できるマイクやカメラ、ディスプレイなどを福利厚生として準備するなど、業態に合わせて求職者へアピールしてみるのもおすすめです。

節税効果

福利厚生を導入すると、節税効果も期待できます。

福利厚生にかかる費用は「役員・従業員の福利厚生を目的として、給料・交際費以外の間接的給付を行うための費用科目」と定められています。
そのため、企業が従業員に支給した福利厚生手当のうち、税務上の基準を満たし「福利厚生費」として認められたものは「経費」として算入できます。
経費として計上できるということは、収益から経費を差し引いて計算される「法人税」の削減も可能です。

以上の理由から、福利厚生を導入することで節税効果を期待できるでしょう。

企業ブランディングに繋がる

福利厚生を導入すると、企業全体のブランディングにも繋がります。

住宅関連の手当やオフィスでの働きやすさを支える福利厚生を整えることで、従業員や求職者から「この企業は従業員を大切にしてくれる」「福利厚生が整っているので、本来の業務に集中できる環境だ」とプラスのイメージが持たれやすくなります。

また、業態に合わせて柔軟な福利厚生を準備することで「変化に柔軟名企業」「従業員思いの企業」といったポジティブなブランディングも可能になるでしょう。

企業ブランディングを行いたい方は、福利厚生の導入を前向きに検討してみてください。

福利厚生を導入するデメリット

福利厚生を導入する際のデメリットは、以下の通りです。

・管理の手間が発生する
・導入コストがかかる
・社員に歓迎されない福利厚生も存在する
・一度導入すると撤廃しづらい

それぞれ詳しく説明します。

管理業務・手間が発生する

福利厚生を導入すると、管理業務が発生するというデメリットがあります。

各種保険制度を利用する際の管理作業は多岐に渡ります。たとえば、申し込み書の処理や業務備品の承認処理などです。決裁をもらうには各部署の責任者に展開する必要があり、手間がかかります。

また、新入社員が入社するタイミングや大規模な中途採用を行うタイミングなど、従業員が増えるタイミングには大量の処理業務に終われ通常業務が圧迫されることも考えられます。

福利厚生を管理する部署は繁忙期をあらかじめ予測するなど業務のバランスを考慮の上、しくみを整えておくと良いでしょう。そうすることで、管理業務が急激に偏ることは避けられます。
福利厚生を導入する際は、管理の手間が発生することをあらかじめ認識しておくのが大切です。

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導入コストがかかる

福利厚生には導入コストがかかるというデメリットもあります。
特に、全従業員分の業務用PCやスマートフォンを準備する場合、大きな予算が必要になることも考えられます。

ただ、導入コストをかけて準備した福利厚生を生かして業務効率化を図ることで、業績アップや企業ブランディングの向上を狙うこともできるので、コストがかかるという点だけに注目する必要もないでしょう。

福利厚生を整備する際は、導入コストがかかることを念頭に置いておくことが肝心です。

社員に歓迎されない福利厚生も存在する

一部の福利厚生は、社員に歓迎されない可能性もあります。

特に、従業員コミュニケーションの向上を図る意図のスポーツ大会などのレクリエーション、社員旅行などの行楽は賛否が分かれるところです。
若い従業員の中にはライフワークバランスに影響する福利厚生を疎ましく思うこともあるでしょう。
人材流出を防ぐためにも、社員に歓迎されなさそうな福利厚生の導入は、慎重に行うのがおすすめです。

一度導入すると撤廃しづらい

福利厚生は一度導入すると撤廃しづらいというデメリットもあります。

従業員の中には、企業が定める福利厚生に魅力を感じ入社を決心した人もいるかもしれません。
また、福利厚生はすべての従業員のニーズに答えることはできません。

新たな福利厚生を導入し全体の反応がイマイチでも、一部の従業員から強い支持がある場合は撤廃はしづらいので要注意です。福利厚生を導入する際は、軽はずみに撤廃できない点に注意しましょう。

福利厚生を導入する際の注意点

福利厚生を導入する際の注意点は、以下の通りです。

・導入目的を明確にする
・定期的な見直しを
・社員負担の少ない精度に整える

これから福利厚生の導入を検討している方は特に注意が必要です。

それぞれ詳しく説明します。

導入目的を明確にする

福利厚生を導入する際は、導入目的を明確にしておく必要があります。

福利厚生の大きな目的は、従業員の働きやすい環境を提供することです。
福利厚生を導入したことで、かえって働き辛い環境となってしまうことも考えられるので注意しましょう。

定期的な制度見直しを行う

福利厚生は導入して終わりではなく、定期的な制度見直しを行うのが大切です。

導入直後は多くの従業員が利用していた福利厚生も、時間が経つにつれて利用者が減りコストばかりがかかるものもあるでしょう。

従業員アンケートを実施するなどきちんとニーズ調査をした上で、撤廃や見直しをしてください。

社員負担の少ない制度に整える

社員負担の少ない福利厚生の制度を整えることも大切です。

時代の変化に伴い、社内レクリエーションのような福利厚生を負担に感じる従業員は増えています。

それに対して、ホスピタリティの高い福利厚生が人気のようです。
実際に、約6割の企業が住宅関連の補助を導入するなど、社員の生活を支援するような思いやりのある福利厚生を導入しています。

福利厚生の目的は、社員負担を減らし、働きやすい環境を整えてあげることだとしっかり認識しておく必要があります。

賢く福利厚生を活用して企業ブランディングに繋げよう

福利厚生は従業員の働きやすい環境を整えることで、さまざまなメリットが期待できる制度です。

特に、従業員の生活を支援できる住宅関連の補助は人気の福利厚生の1つです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、福利厚生を導入している企業のうち「家賃補助・住宅手当」もしくは「世帯用住宅・寮の準備」を導入している割合は合わせて58.6％とのことです。

遠方や海外に住む人や転勤者を多く抱える企業にとっては欠かせない制度でしょう。
他にも、会社がアパートを保有したり、借りたりして住む場所を相場よりも安く提供する社宅制度もあります。

住宅関連の補助を検討されている方は、こちらの記事「【コロナ禍で変化する社宅事情】社宅制度のメリット・デメリットを解説！寮との違いは？」を参考に、社宅制度を検討してみてください。

（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2022年12月時点のものです。

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