社宅の導入目的とは？社宅の種類・メリット・デメリットも解説

企業の社宅担当者の中には、そもそもなぜ社宅を導入するのかといった目的や意義が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これから社宅の導入を検討している場合、その導入目的を明確にする必要があります。
またその目的は会社と従業員双方にとってポジティブである必要があるでしょう。

本記事では、社宅の導入目的や社宅の種類、社宅のメリットやデメリットを詳しく解説します。
自社に合う社宅がどんなものか理解するためにも、ぜひ最後までお付き合いください。

社宅の導入目的

さっそく社宅の導入目的を紹介します。先に述べたように、しっかりと目的を持った上で導入に踏み切るのが賢い選択といえます。

代表的な社宅導入の目的は、以下の3つです。
＜福利厚生＞
・従業員満足度の向上
・仕事へのモチベーションや生産性の向上
・離職率の低下

それぞれ詳しく解説します。

目的1.従業員満足度の向上

社宅は従業員の働きやすい環境を整える福利厚生のひとつのため、従業員満足度の向上が大きな目的のひとつとなります。

社宅を導入することで、大きな出費となる家賃が抑えられるため、特に若い従業員や家族を持った世代から支持を集めることができるでしょう。また、企業にとっては福利厚生の充実を図ることで節税効果を見込むこともできるため、一石二鳥の施策とも言えそうです。

従業員満足度の向上が課題となっている企業では、社宅の導入も検討してみるのがおすすめです。

目的2.仕事へのモチベーションや生産性の向上

仕事へのモチベーションや生産性の向上を図りたい企業が、社宅を導入するケースも多いです。会社へのアクセスがよい立地に社宅を備えることで働きやすい環境が整い、仕事へのモチベーション向上が見込まれることも多く、結果的に生産性も高まり業績へも良い影響が出る、という好循環が期待できるでしょう。

もちろん、他の福利厚生の充実は社宅の手配以外でも図ることは可能ですが、社宅導入はインパクト大な施策と覚えておきましょう。

目的3.離職率の低下

社員満足度の向上や仕事へのモチベーションや生産性の向上が図れる社宅導入は、離職率低下を図る上でも有効な施策です。

例えば、転勤が多い業種では、都度従業員が自ら物件を借りていると費用も工数も負担が大きくなってしまいます。費用負担や工数増をきかっけに離職率が高まることもあるため、転勤時の負担軽減を社宅導入で対策するのは有効な手段と言えるでしょう。

また、求人に力を入れたい企業も「社員の仕事へのモチベーション向上、生産性の向上を目的として社宅を導入」とアピールすれば、仕事に打ち込める環境を探しているアセット思考の強い求職者にアプローチすることも可能です。

もちろん、転勤の少ない業種でも賃料の支払いが安く済むなど多くのメリットがあるため、離職率低下を狙いたい担当者の方は社宅導入を検討してみてはいかがでしょうか。

社宅の定義について

続いて、社宅の定義について説明します。社宅とは、従業員やその家族を住まわせるために企業が所有・管理する住宅の事です。その中でも、社有社宅と借り上げ社宅の2つに大別され、それぞれ特徴が異なります。

社有社宅と借り上げ社宅

社有社宅は、土地や物件をすべて企業が保有する社宅のことです。賃料などの支払いがない代わりに大きな初期費用がかかったり、修繕費などのコストも多く発生するのが社有社宅です。

借り上げ社宅は、土地や物件を不動産業者から借りた上で従業員に提供する社宅のことです。社有社宅と比べると初期費用が抑えられたり、運営工数が圧縮できたりとメリットが多いことも特徴です。

社有社宅のメリット・デメリット

ここからは、社有社宅のメリット・デメリットについて説明します。社有社宅についてより詳しく知りたい方は「社有社宅とは？メリット・デメリットや借り上げ社宅との違いを解説」を御覧ください。

社有社宅のメリット

社有社宅のメリットは以下のとおりです。

・土地と物件どちらも所有となるため会社の資産となる
・従業員以外への貸し出しもでき家賃収入が得られる
・所有なので賃料が不要
・従業員やその家族同士で交流しやすい

土地と物件、どちらも企業が所有しているため資産価値がある社有社宅ですが、社宅の稼働率や築年数によっては資産価値が下がってしまうこともあるので気をつけましょう。相対的に見ると、デメリットよりもメリットのほうが少ないのが社有社宅の一つの特徴です。これから社宅導入を検討している担当者の方は、自社の求めるメリットが社有社宅にあるか、あらためて確認しておくことをおすすめします。

社有社宅のデメリット

社有社宅のデメリットは以下のとおりです。メリットと比べ、導入に際するデメリットが目立ちやすいことが社有社宅の特徴です。

・初期費用が莫大
・管理に費用や手間などコストがかかる
・資産価値の低下もありうる
・従業員目線での選択肢が少ない
・社内の人間とのプライベートのコミュニケーションが増えることに抵抗がある人もいる
・企業担当者の業務負担が大きい（住宅管理・修繕などについて）

初期費用が莫大になる点と、企業担当者の負担が大きな点が特に目につくデメリットではないでしょうか。従業員の働きやすい環境を整える目的の社宅運営で、逆に負担増となってしまうこともあります。導入に際しては十分な検討が必要です。

借り上げ社宅のメリット・デメリット

続いて、借り上げ社宅のメリット、デメリットも紹介します。初期費用を抑えられる点、管理工数が少なく済む点はこれから社宅導入を検討する企業担当者の方は見逃せないポイントになりそうです。

借り上げ社宅のメリット

借り上げ社宅のメリットは以下のとおりです。社有社宅のデメリットをカバーしたメリットが多いことが特徴です。

・社有社宅に比べて費用がかからない（大幅に）
・自社での管理が不要となるため管理コストも小さい
・企業と従業員ともに節税となる
・従業員が社有社宅よりも住居を選べる
・入居時・後のサポートが含まれている社宅サービスを利用すれば、企業担当者の負担軽減だけでなく、従業員の満足度向上にもつながる

初期費用の低さに加え、企業と従業員ともに節税となる点や入居後のサポートが外部業者によって行われる点も大きなメリットとなるでしょう。

まずは少額から社宅導入をしたい企業、テストケースとして小規模に社宅運営をしたい企業担当者の方は、借り上げ社宅導入を検討してみてはいかがでしょうか。

借り上げ社宅のデメリット

借り上げ社宅導入のデメリットは、以下のとおりです。

・物件選びの選択肢が多い分、企業のサポートも必要
・入居者がいなくても家賃を支払う必要がある
・賃貸契約である以上解約時の違約金もかかる可能性がある
・退去者（離職者や転勤など）が多いと不便といえる

借り上げ社宅は物件選びの選択肢が多いため、社内で事前に「社宅導入を行う目的はなにか」「どのような社宅であれば従業員も満足できるか」といった社宅導入の目的についてよく話し合うと良いでしょう。社有社宅と比べれば導入ハードルの低い借り上げ社宅ですが、従業員満足度の向上にどうつなげるかは常に検討しながら導入を進めることがおすすめです。

マイナビBizではここで挙げたデメリットを解消できる、借り上げ社宅の提供サービスを展開しています。従業員の入退去のフォローや、修繕や補修工事を含めた社宅運営に関する様々な事柄までくまなくカバーするため、初めての社宅を導入する企業様でも安心してお任せいただけます。実際に社宅導入をするかどうか迷っている、という検討中のご相談にも運用経験豊富なスタッフが疑問や悩みにお答えしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

これから導入するなら借り上げ社宅がおすすめ

社有社宅と借り上げ社宅にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、これから社宅導入を検討している企業担当者の方には借り上げ社宅のほうがおすすめできます。

大きな理由は初期費用や管理費用の安さ、社内で必要な管理工数などを圧縮できる点です。簡便な社宅運営を行うことで、入居する従業員、管理する従業員双方の働きやすい環境が整うため、管理という視点からみても外部業者の手が借りられる借り上げ社宅に導入しやすさでは軍配があがるでしょう。
また、土地や物件を企業が所有しなくてはならない社有社宅とくらべ、入居できる物件や管理方法のアレンジが効きやすい借り上げ社宅のほうが多くの場面で柔軟な対応が期待できることも大きなポイントです。

改めて、社有社宅と借り上げ社宅双方のメリット・デメリットを見比べつつ、検討を進めてみてはいかがでしょうか。

まとめ：借り上げ社宅で従業員が満足できる環境を構築しよう

以上、社宅の導入目的と種類・メリット・デメリットについて紹介しました。

これから社宅導入を検討している企業担当者の方は、コスト面、管理の簡便さからも借り上げ社宅を中心に検討したほうが多くのメリットを享受できるでしょう。すでに社有社宅を運営しており、追加で社宅を導入したい方も、管理の簡便な借り上げ社宅の検討をおすすめします。

マイナビBizではわかりやすい契約フローで従業員満足度の高い借り上げ社宅の提供サービスを展開しています。これから社宅導入を検討する方に加え、追加で社宅導入を検討している方のサポートが可能です。
社宅の入居から退去まで、また入居中の管理やトラブル対応まで一貫したサポートが可能なため、今後社宅導入を検討される方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2023年5月時点のものです。