2021
03.31

コロナ禍で変化する“住みたい場所” 人材確保のための秘策とは?

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響により、2020年から2021年にかけてビジネスシーンでは非対面への移行が進み、五輪を機に進むとされていたテレワークなどのデジタル化が数年先取りする形で普及してきました。

不動産業界では、多くの企業で在宅勤務が一般化されることから、感染者が多い首都圏からの避難、住宅費の削減、自然が豊かな土地で暮らしたいなどの理由から地方移住の増加が予想されていました。 ニューノーマルなライフスタイルが定着するなか、働く世代の住宅ニーズ、企業の社宅事情はどうなっていくのでしょうか。

目次
1.企業のテレワーク化は本当に進んでいるのか?
2.コロナ禍の生活変化を経て、地方移住が増えたのか?
3.20代の都心転入はコロナの影響を受けない?
4.コロナ下の大学生は半数以上が安定志向、手厚い福利厚生はポイント高し
5.若者の特性をふまえた人材確保戦略が急務に
6.「都心で職住接近」という福利厚生は20代に評価される
7.若者が憧れる都心住宅を「社宅」で提供する奥の手とは?
8.注目される新しい社宅サービス「職住近接型社宅」とは?

1.企業のテレワーク化は本当に進んでいるのか?

2021年1 月に東京都が行った調査では、都内企業(従業員30人以上)のおよそ6割がテレワークを導入しており、調査開始以来最高の導入率を記録。中小企業でも従業員数に関わらず、ある程度のデジタル化が進んでいる現状が伺えます。

一方、2020年に東京商工会議所が行った調査で「一時期はテレワークを実施していたものの現在は取りやめている」という企業がおよそ2割に上るというデータも。取りやめた理由としては、業務生産性の低下やネットワーク環境の不備などがあげられます。もちろん、テレワーク導入を機に従来の業務を見直し有効利用している企業もあります。従業員の感染予防だけではなく、残業時間が減った、遠方の取引先とのやり取りが頻繁になった、出張費などの経費削減できたなど、活用次第では大きな効果があるようです。しかし、非対面での業務が難しい業種も多く、職種によっては出勤が必要なケースも多々あり、必ずしもテレワークはビジネスの万能薬ではない、というのが現実ではないでしょうか。

2.コロナ禍の生活変化を経て、地方移住が増えたのか?

働く側はどうでしょう。同上の東京都の調査で、従業員のテレワーク実施率はおよそ半数、実施回数では週3日以上が6割を占めることがわかっています。大多数がテレワークを経験したことで浮きぼりになったのが通勤時間の長さ。都内に勤める人の通勤時間は多くの場合往復1時間超(2016年総務省調べ)ですから、テレワークになれば自由に使える時間が増えるのは自明ですね。その1時間を家事や育児、睡眠時間やスキルアップにあてるなど、平日の時間の使い方が変わり、仕事や日常生活に対する考え方も変化しています。

家族で過ごす時間を大切にする世代であれば、いっそ地方移住という選択肢も出てくるでしょう。例えば過疎地であれば家賃補助など自治体の優遇措置が期待できたり、都心から離れている分住宅費が安くあがったりと経済面では助かります。最近ではファミリー層の流入を期待して子育て支援が手厚い地域もありますし、自然が多い場所でのびのびと子どもを育てたい、高齢者や妊婦、乳幼児を感染率の高い首都圏から避難させたい……などのニーズから、30代以降の子育て世代で地方移住がある程度増加しています。都内からの移住先としてこれまで一般的だった神奈川県、埼玉県、千葉県に加え、都内への通勤時間が長すぎて敬遠されていた山梨県、栃木県、茨城県にまで流出が広がる動きがあることは事実です。

とはいえ、業種や職種によってはテレワークが難しい場合や、週に数回は出社が必要というという現状を考えると、遠方への地方移住は現実的ではない、と言う意見もあります。むしろ、若い世代では通勤時間そのものを短縮したいという理由で、「職住接近」が好まれる傾向が強くなっています。

3.20代の都心転入はコロナの影響を受けない?

感染者が急増した東京都では2020年から2021年にかけて人の流出が目立っています。一方で20代の若者層では、緊急事態宣言下の2021年1月でも転入者が超過しており(21年1月住民基本台帳人口移動報告調べ)地方から東京都に移住してくる若者は絶えません。これは30代以上の子育て世代が転出超過に転じていることを考えても顕著な傾向です。

※「住民基本台帳人口移動報告」(総務省)を加工して作成

また20代では、郊外志向の子育て世代と違い、都心に住みたいという声も多く聞かれます。郊外生活に消極的なり湯としては、職場から離れて一人で業務を行うことや、モチベーションを保つことへの不安、人づきあいが難しくなる、飲食店の閉店時間が早い、買い物が不便、夜道が暗い、自然災害のリスクなどがあるようです。
若い世代は、長距離通勤や通勤ラッシュは避けたい、テレワークで時間を上手に使いつつも職場に近い場所がいい、刺激が多い都心に住んで自分を高めたいなど、職住接近の都心回帰を望んでいます。

4.コロナ下の大学生は半数以上が安定志向、手厚い福利厚生はポイント高し

さらに将来の働き手、大学生の就活動向を見てもコロナの影響は強く出ています。2020年の就活生への就業に関する調査(マイナビ調べ)では、55パーセント以上の学生が大手企業を志向しており、これは2001年以降最高値で、先行きが読めない状況での安定志向の現れです。企業選択で重視するのも、「安定している」、「自分のやりたい仕事(職種)ができる」、「給料のよい」が上位。
性別では男子学生は「安定」と「収入」を重視する傾向が強く、女子学生では「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」や、「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」、「働きがいのある会社」の割合が高く、自己実現可能な働き方や福利厚生の充実を重視しているという結果が出ています。

新型コロナウイルスの影響で経済は先行き不透明な状況を強いられ、20代の就業感はますます安定志向。さらに就活生は就職活動で企業情報を見るときに半数以上が福利厚生として「社宅・社員寮」があるかチェックする(2020年卒マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況)と回答しているなど、福利厚生重視の方向性も続くとみられます。

5.若者の特性をふまえた人材確保戦略が急務に

そうした大学生の大手志向に加え、大手企業の人材確保戦略も気になるところです。最近ではNECが発表した「新卒年収1000万円」のニュースが話題になりました。いわゆるハイテク企業だけではありません、くら寿司やメガネ販売のオンデーズなどの業種でも慣習的な初任給制度や年功序列の横並びを取りやめ、新卒から能力別給与にシフトするなど、改革を進める動きが出てきています。
キャリアは経験によって培われるという価値観が揺らぎ、経験が浅くても能力がある人材は厚遇する時代に変わりつつあります。ハイコスト、ハイエンゲージメントの流れは年収だけではありません。優秀な若手を獲得するために有効な一つの対策として住宅補助などの福利厚生は重要なポイント、特に憧れの「都心の社宅」は好待遇な印象大、魅力ある武器になると言えるでしょう。

6.「都心で職住接近」という福利厚生は20代に評価される

2021年1月、国土交通省が発表した公示地価格は全体に6年ぶりに下落に転じました。都心でも「銀座」や「歌舞伎町」などの商業地域で下落。いよいよ憧れの「港区民」になるチャンスか!と思いきや、世の中はそう甘くないようです。23区中21区までは下落していますが、高級住宅地がある港区や千代田区などのいわゆる都心の一等地は、上昇率こそ低下しているものの依然として地価を保っています。都心でも上記の2区以外の21区や都下、周辺県であれば地価も下がっていますが、よほどの高額所得者でなければ、個人が憧れの港区や千代田区の住民になるのは、遠い道のり。港区や千代田区ではワンルームでも月額家賃相場は10万円を軽く超えますから、首都圏の地価が下落傾向の今であっても、築年数が古くて狭小な物件でもない限り、若い人が自力で都心賃貸マンションなどを借りるのは難しいということになります。

しかし個人契約ではなく「社宅」であれば、工夫次第で若手や新入社員が望む「都心で職住接近」のステイタスを提供できる可能性があります。

7.若者が憧れる都心住宅を「社宅」で提供する奥の手とは?

元々社宅というのは、企業が不動産を取得して福利厚生として従業員に提供するもので、寮や家族向け住居など形態は様々ありますが、広い敷地が確保できる郊外の住宅地にありました。しかし、現在では自社不動産を維持するコストをカットするためや、従業員の多様なニーズやライフスタイルを踏まえ、いわゆる一般不動産物件を活用する「借り上げ社宅」が主流になりつつあります。借り上げ社宅の場合、住む人ではなく企業が不動産契約をする形ですが、従業員にとっては一部負担でも全額負担でも住宅手当を支給するよりも節税になり、企業負担の家賃は経費計上できるため、従業員と企業双方にメリットがあります。

社宅では担当者の業務負担の大きさなど運営コストが気になりますが、物件探しや契約など社宅関連の業務そのものを丸ごと外部に委託する企業も増えています。こうした社宅専門業者が不動産会社やオーナーと企業の間に入ることで担当者の負担も軽減できる上、急な転勤や、住む人の要望を叶える物件探しも、社宅賃貸の市場に通じたプロの手が入ればスムースに。契約や入居に関わる手続き全般はもちろん、研修や出張対応などの短期滞在から、急な転勤などの中長期滞在まで要望に応じて物件を提供するサービスもあります。入居してすぐストレスなく過ごせるように、最新家電や家具はもとより在宅業務に必要なネットワーク環境が完備されていたりと、社宅担当者の業務負担を増やすことなく至れり尽くせりの好待遇を印象付けることができます。

8.注目される新しい社宅サービス「職住近接型社宅」とは?

近年では、都心物件をメインとした社宅サービスも登場しています。都心一等地にある物件でありながら、高級感とゆとりある暮らしも実現可能になります。アクセスがよく、快適な暮らしとビジネスワークの両立が可能な付加価値の高い住空間が提供されています。

こういった専門サービスを上手に利用すれば、若手社員の要望を満たす超都心物件を社宅として提供することも可能。前途有望な新人や転職者、海外人材のエンゲージメント向上にもつながるでしょう。

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(マイナビBiz編集部)
※本記事内の情報は2021年3月時点のものです。

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