マンスリーマンションを社宅として利用するメリットは？ 注意点は？
社宅の用意は、従業員に快適な生活を送ってもらうための福利厚生として、非常に重要といえます。しかし、一般的な物件を借りる場合、契約に関する手続きが大変で急な退職や移動が発生すると家賃コストに無駄が生まれてしまいます。
また、出張が多い会社では出張期間に合わせたホテルの手配が必要であり、従業員は生活していくための準備が大変です。そこで今増えてきているのが『マンスリーマンション』を社宅として利用するケースです。
今回は社宅としてマンスリーマンションを利用する企業や従業員のメリット、注意点について詳しく解説していきます。
マンスリーマンションを社宅として利用するメリット
・マンスリーマンションを社宅として利用すると、主に4つのメリットがあります。
・賃料の無駄を抑えられる
・出張・単身赴任先でも社宅を作れる
・家具・家電付きが多い
・企業の節税に繋がる（借り上げ社宅に限る）
この4つのメリットについて、詳しく解説していきます。
賃料に無駄が出ない
マンスリーマンションは、必要となった場合に都度契約するため、退職や異動により急に使用しなくなった期間の賃料を支払う必要がありません。
短期間でも比較的自由に契約可能であるため、賃料に無駄が発生しにくいメリットがあります。不動産会社や物件にもよりますが、契約期間は最短で数日からでも契約が可能です。
出張先に社宅をつくれる
長期出張が多い会社では全国を転々とすることもあります。マンスリーマンションであれば、最短数日からの契約が可能であるため、社宅を用意可能であり宿泊代のコストを下げることができます。
ビジネスホテルを予約する方法もありますが、長期間過ごすには快適とはいえず、また毎日空いているとは限らないため社員・担当者の負担になる場合もあります。
家具・家電付きの部屋が多い
マンスリーマンションは家具や家電付きであることが一般的です。引っ越しの際は家電や家具を送る必要がなく、生活のための準備にかかる負担を最小限に抑えられます。物件にもよりますが、下記のような家具や家電が用意されています。
【マンスリーマンションに用意されている家具】
・ベッド (シングルタイプが一般的でオプションでシングルのレンタルができる場合もあり)
・椅子 (仕事に適したチェアや、ソファーが用意されている物件もあり)
・デスク (椅子に座って使用するタイプのデスクが一般的)
【マンスリーマンションに用意されている家電】
・洗濯機
・冷蔵庫(シングルタイプが一般的であるもののファミリータイプも一部あり)
・電子レンジ
・掃除機
・テレビ (20～30インチのものが多い)
・ドライヤー
この他にも、物件によっては調理器具・食器が一式用意されていることもあります。事前に用意してある家電を把握することで、スムーズに引越しを済ませられるでしょう。
企業にとって節税になる
マンスリーマンションを社宅とする場合、下記の条件が当てはまれば企業側は節税することができます。
【マンスリーマンションを社宅にして企業が節税できる条件】
マンスリーマンションを借りた上で賃貸料相当額の50%以上を従業員が支払う(給料天引き)
この条件を満たすことで、賃貸料相当額の50%は給与として課税されないので節税可能です。
従業員に関しても借り上げ社宅の制度ではなく、住宅手当として給料に上乗せする企業もあります。この場合、従業員の年収が上がった分、所得税や住民税などが上がるため従業員の負担が上がってしまいます。
借り上げ住宅の場合、従業員の給与は会社が家賃を支払った後の額となるため、給料をその分低くできて節税に繋がります。
マンスリーマンションに住む従業員のメリット
マンスリーマンションを利用するメリットは企業だけでなく従業員にもあります。
・身軽に引越しができる
・生活費の節約
・引越し費用が最小限
これらのメリットについて詳しく解説していきます。
身軽に引っ越しができる
マンスリーマンションは家具や家電が付いており、自分で揃える必要がありません。引っ越し自体も必要最低限の物だけを準備するだけで済みます。一方で、一般的な物件に従業員が引越しをする場合、生活に必要な家具や家電を揃える必要があります。揃えた後には家具の設置や設定も必要です。
長期出張でホテルに泊まる場合でも、コインランドリーやクリーニング店舗を探さなければなりません。また、調理もできないため自炊するよりも食事代が高くなり、買い物の負担も増えます。マンスリーマンションを利用することで、引っ越しに関する従業員の負担を抑えることが可能です。
生活費の節約になる
マンスリーマンションの場合、水道・光熱費・インターネット代金などが家賃に含まれているため、生活費を抑えることができます。各サービスごとで業者と契約することはもちろん、解約の手続き等もないため引っ越し後すぐにいつも通りの生活がスタートできます。
ただし、実費請求ではないからと水道・電気などを使用しすぎると、別途請求されるケースもあります。事前に規定量を確認しておくといいでしょう。
引っ越し費用が最小限
一般住宅へ家具や家電を持ち込みで引っ越しする場合、距離・荷物の量に応じて費用が高くなります。また、繁忙期に専門業者へ依頼すると、更に高い料金を支払わなければなりません。
単身引っ越し(一階1K〜1DK)の料金相場は、50,000円〜60,000円ほどと言われています。
参考元：関東運輸局 引越しのモデル運賃・料金
一方でマンスリーマンションであれば、家具や家電が揃っているため、引っ越しの荷物が最小限に抑えられます。梱包や引っ越し後の設置など、関連作業がない点も忙しいビジネスパーソンには大きなメリットといえるでしょう。
マンスリーマンションを社宅として利用する際の注意点
企業や従業員にとって、さまざまなメリットがあるマンスリーマンションですが、社宅として利用する場合の注意点もあります。
・同じ条件を複数件探すのが難しい
・業務が煩雑になるケースもある
・予約が取りにくい、早期の予約が通常はできない
・前金制で返金対応がない場合もある
・入居者サポート・外国人サポートが不足しているケースもある
これらの注意点について詳しく解説していきます。
これらのデメリットをすべて解消する新しいサービスも登場しています。社宅としてマンションを契約している、探しているご担当者の方は、「マイナビBiz」にご相談ください。
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同じ条件の物件を複数探すのが難しい
マンスリーマンションに限ったことではありませんが、社員寮や社宅として使用する場合、物件間で格差が出ないようにする必要があります。複数人であれば比較的探しやすいものの、人数が多くなるほど同じ条件の部屋を探すのが難しく、地域も変わってしまう恐れもあります。
企業によっては、従業員の物件に対する希望を聞いてから手配するところもあるようです。従業員ごとに「とにかく安く住みたい」「駅チカがいい」「家具がそろっているところがいい」など希望が様々ですので、あえて同じ条件の物件を探さずに、それぞれに合った物件を手配する方式です。
このケースですと物件を探す担当者の負担が大きくなりがちなので、マンスリーマンションを手配してくれるサービスを活用すると効果的です。
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業務が煩雑になるケースもある
マンスリーマンションを利用する場合、部屋ごとの手続き・支払いになり業務が増えるケースが多いです。
従業員の数が多く複数のマンスリーマンションを利用する場合、人事異動や退社による入退去も多くなります。件数分の書類や支払も管理しなければならず、関連業務の負担が大きくなります。
契約内容によっては、退去時に状況確認をする必要もあり、入居者のトラブルが発生することもあります。マンスリーマンションだけに限った事ではありませんが、賃貸契約を行う際の注意点の一つといえるでしょう。
企業によっては、業務負荷を軽減するために代行サービスを利用するケースもあります。部屋ごとの手続きは不要になり、サービス業者とのやりとりに一本化できるため、業務負荷の軽減に大きく役立ちます。また、サービスを利用することでトラブル対応や入居者サポートも受けることができるので、その点からも業務負荷を軽減することができます。
予約が取りにくい・早期予約ができない
同じ条件の社宅を用意するため、事前に見つけて予約しておこうと考える方もいるかもしれません。しかし、ほとんどのマンスリーマンションは数ヵ月先の予約が取れないようになっており、取れたとしても1ヵ月先くらいまでとなります。そのため、数ヵ月先から新入社員入社に合わせて準備しておくといったことはできません。出張に関しても同様です。
いざという時に「手配できなかった」ということがないように、前々から手配が可能なサービスの利用を検討してみてください。新入社員の研修に関しては、研修の宿泊先を手配するサービスが複数あります。
例えば「マイナビBiz」では、研修対象の従業員を同じマンションに手配することができたり、キャンセル補償があるため対象者が減ってもコストにならなかったりと、事前に手配できるというメリット以外にも、様々な研修の効果を高めるようなメリットもあります。
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前金制・返金対応がない場合もある
計画に応じた期日の賃貸契約を結んだものの、急にプロジェクトが変更となったり、社員が退職したりすることも珍しくありません。マンスリーマンションは一括前払いであることが多く、期間短縮による返金には基本的に対応していません。
ただし、業者によって返金対応に関するルールはさまざまであり、短期プランでは返金しないものの、長期プランであれば未利用単位期間分について全額返金する場合もあります。途中で計画が変わったりする可能性が高いといった場合には、事前に確認をしておくようにしましょう。
後払いが可能なサービスを探されている方は、是非「マイナビBiz」をご検討ください。事前に審査は必要になりますが、マンスリーマンションの後払いが可能なサービスです。
入居者サポート・外国人サポートが不足しているケースもある
海外からのスタッフ用にマンスリーマンションを用意する場合、十分なサポートを受けられない可能性があります。外国人対応(入居可)といったマンスリーマンションは多く存在するものの、日本語以外の言語を話せるスタッフが常駐しているといったわけではありません。入居の際には家電や家具、注意事項についてサポートできる体制を整えておく必要があります。
最近は上記のような悩みを解決するために、マンスリーマンションの手配から外国人の入居後サポートまで一貫して行うサービスも出てきています。入居後のトラブル対応などもまるっとお任せできるため、安心して住んでもらうことができます。
マンスリーマンションを社宅として利用する際のメリットや注意点を理解しておこう
今回は、マンスリーマンションを社宅として利用するメリットや注意点について、解説してきました。メリットもたくさんある一方で、いくつかデメリットも紹介しました。
社宅の形式にいくつか選択肢がある中で、それぞれのメリットデメリットを比較しながら自社にあった形式を選択して、従業員に納得してもらいましょう。社宅に関する情報は、他にも発信していますのでコチラからご参照ください。また、デメリット解説の際に紹介した「マイナビBiz」に興味のある方は下記リンクよりお問合せ下さい。
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（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2023年4月時点のものです。
