短期賃貸物件とは？　～一般賃貸との比較、手続きの流れ・必要書類・注意点を徹底解説～

部屋を借りる選択肢として、一般的なアパートやマンションだけではなく必要な期間だけ利用できる「短期賃貸物件」というものがあります。
この記事では短期賃貸物件とは一体どのようなものなのか、また、どのようなメリットやデメリットがあるのか、契約の方法や選び方の注意点を解説します。

短期賃貸物件とは？　一般賃貸物件の違いは？

短期賃貸物件とは、一般的に1週間から数か月間の短期的な滞在者のために提供されるものです。通常の賃貸物件とホテルの中間のようなものだと考えるとわかりやすいですね。
アパート・マンションなどの通常の賃貸物件と、短期賃貸物件とではいくつかの違いがあります。まずその違いについて説明します。

特徴① 短期賃貸物件は敷金や礼金がかからない

まず、短期賃貸物件は、礼金や敷金がかからないことが多く、初期費用が抑えられるメリットがあります。
通常の賃貸物件であるアパートやマンションを借りるときは、1年以上の契約が前提とされています。一般的には初期費用として、大家さんに支払う礼金、敷金、不動産会社に支払う仲介手数料などが発生します。退去時のクリーニング代を前払いするケースもあります。例えば家賃が7万円の部屋を借りるとしたら、入居時に20～35万円程度を用意しなくてはならない場合がほとんどです。しかし、短期賃貸物件の場合は、敷金・礼金が不要なことが多く、初期費用を抑えることができます。

特徴②短期賃貸物件は家具や家電が備え付けられている（ことが多い）

通常の賃貸物件であるアパートやマンションは、室内に何もない状態で借りる場合がほとんどで、退去時にはまた何もない状態に戻して引き渡すものです。
一方、短期賃貸物件の場合、部屋の中にテレビや照明器具、テーブル・ベッドなどの家具・家電があらかじめ備え付けられている場合が多いため、引っ越しの際にわざわざ多くの荷物を持ち込む必要はありません。家具や家電を買いそろえるためのお金もかかりません。

短期賃貸物件の種類にはどんなものがある？

それでは、短期賃貸物件の種類にはどのようなものがあるのか、見てみましょう。。

短期賃貸マンション・マンスリーマンション

短期賃貸物件として代表的なものが、「短期賃貸マンション」や「マンスリーマンション」「ウィークリーマンション」と呼ばれるものです。
契約期間は1週間～数か月間で、希望の期間のみ滞在することができます。家具や家電などの生活に必要なアイテムがセットされている物件が多く、光熱費は料金に含まれているか、定額での支払いになる場合が大半です。

シェアハウス

シェアハウスも短期賃貸が可能な物件の一つです。
シェアハウスとはひとつの建物の中に共有スペースと個人の居室がある物件のことです。プライベート空間を保持しつつ、共同で生活するイメージです。
個人が専有する設備は居室のみで、キッチンやお風呂は共用です。また、ベッドなどの設備は整っているシェアハウスが多いですが、寝具や収納用品などは持ち込む必要があります。初期費用を抑えられることが多く、若い世代に特に人気の住居です。近年では、経済的な理由以上に、暮らし方やコミュニティを重視してシェアオフィスを積極的に選ぶ人も増えています。

民泊

民泊とは、個人宅の一部や別荘、マンションの空室などの一般的な民家に宿泊することを指します。2018年6月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されました。このことで「新法の民泊」「旅館業法の民泊」「民泊条例の特区民泊」といった3種類法令に関する民泊ができることになりました。年間営業日数の上限などはあるものの、住宅を宿泊施設として貸し出すことができるようになり、宿泊・滞在先の選択肢として定着しました。
1泊から借りることができ、部屋によっては数日間から数か月間滞在することができます。例えば、観光地に位置する物件では一軒家の一部を貸し出している場合や、都心ではマンションの一室をまるごと貸し出す場合などもあり、周辺環境や設備の充実度は千差万別です。ホテル・旅館の代わりに滞在するイメージで、住民票などは移せない場合がほとんどです。
そのほか、下宿なども短期滞在が可能な場合がありますが、近年、とくに都市部では少なくなってきています。

◆短期賃貸物件の比較記事をチェック＞＞関連記事：1か月の短期滞在、経済的なのはどこ？　ホテル・賃貸物件・マンスリーマンションを比較／活用シーン・メリット・契約の注意点

短期賃貸物件のメリット

短期賃貸物件は滞在の目的や用途や条件などが合えば、メリットがたくさんあります。ここでは代表的なメリットを説明します。

短期賃貸物件のメリット①：初期費用がかからない・安い

最大のメリットは、既に述べた通り初期費用が安い点です。
短期賃貸物件は、敷金・礼金などは必要ありません。ほとんどの場合、1日あたりの宿泊費×滞在日数分の金額を支払うだけで滞在できます。
アパートやマンションを借りる場合、通常では数か月分の前家賃が必要となり、さらに家具などの購入費や、搬入する場合は運搬費（引っ越し代）がかかります。そのため、初期費用の総計が家賃5～6か月分に相当することもあります。さらに、都心や交通アクセスに恵まれて利便性の高い物件の場合、敷金や礼金の相場が高くなりがちです。

一方マンスリーマンションなどの場合は、1か月程度で別の場所に引っ越ししてしまう場合であっても、退去時の費用はそれほどかかりません。生活の拠点を自由に変えたい人や、他拠点に短期で滞在する仕事などの人に向いています。

短期賃貸物件のメリット②：家具や家電をそろえる必要がない

通常の賃貸物件では、入居者自身で家具や家電を新たにそろえる必要があります。また、それらを買いそろえる費用だけでなく、もとの家から持ち込む場合は、荷造りする手間や、引っ越し費用がかかります。
短期賃貸物件は家具や家電が備え付けられている場合が多く、新しく買いそろえる必要がないというメリットがあります。引っ越しなども負担なく行うことができるでしょう。

短期賃貸物件のメリット③：必要な期間だけ契約ができる

短期賃貸物件は、滞在したい期間だけ契約することができるため、数日もしくは数か月間だけ利用したいなど、条件に合わせて気軽に利用できるというメリットがあります。
例えば、いま住んでいる家の建て替え、家のリフォーム、転勤などによる短期滞在、会社の研修、大学受験、就職活動、観光地への数日間の滞在など、通常の賃貸物件に住むほどではないが「ホテル暮らし」を続けるには躊躇してしまう、という人に向いているでしょう。また同棲や初めての一人暮らしなどでお試し的に利用するケースも多いようです。

【関連記事】1か月の短期滞在、経済的なのはどこ？　ホテル・賃貸物件・マンスリーマンションを比較／活用シーン・メリット・契約の注意点

短期賃貸物件の利用シーン・向いている人・向かない人は？

短期賃貸物件のよくある利用シーン

短期賃貸物件の利用が向いているのは、数日間から数か月間の利用が見込まれる以下のようなケースに該当する場合です。

•中長期の出張
•家の建て替えやリフォーム時
•転勤などによる滞在
•会社の研修
•大学受験
•就職活動
•観光などでの数日～中長期の滞在
•遠方にいる人の入院などで付き添いが必要な場合
•仕事の繁忙期に職場近くに部屋を確保したい場合
•初めての一人暮らしやお試し同棲

上記のケース以外でも、初期費用を抑えたい人、数か月間だけ試しに住んでみたい人などには、短期賃貸物件を利用する人が多いようです。

短期賃貸物件が向かないケースとは？

ただし、下記のような場合は短期賃貸物件でない方がよい場合があります。よく調べてから契約しましょう。

・家具・家電にはこだわりたい場合・持ち込みたい家具などがある場合
短期賃貸物件は、家具や家電が用意されているというメリットがありますが、裏を返せば自分の好きな家具や家電を選ぶ自由度が狭くなってしまうでしょう。また、大型家具の持ち込みなどが制限されている場合もあります。もちろん、「必要な機能があればいい」という人には、特にデメリットにはならないでしょう。

・住民票を移したい場合
短期賃貸物件は、所在する市区町村の基準により、住民票を移すことができない場合があります。住民票を移せない場合、その市区町村の行政サービスを受けられなかったり、住民票の提出を求められたときに、以前の市区町村から取得したりする必要があります。住民票を移す必要がある場合は、このケースに当てはまるかを調べてから契約しましょう。

また、民泊を選択する場合については注意が必要です。民泊はプロの不動産会社が扱っている物件ではないためトラブルも多く発生しています。条件を事前に確認し、自分自身でリスクを避けるようにしましょう。
シェアハウスなどの場合も、家族以外の第三者と共同生活をするという自覚を持って、ルール・マナーを守ることが求められます。貴重品の管理や安全性の確保などを行い、トラブルに巻き込まれないよう危機管理することが大切となるでしょう。

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短期賃貸物件の契約の流れ・必要な書類・注意点は？

短期賃貸物件の契約・入居までの流れを説明します。 基本的には一般的な賃貸物件と同じですが、短期賃貸物件の入居までの流れの特徴として、内見がしにくいこと、料金が前払いのケースが多いことなどが挙げられます。

短期賃貸物件の契約方法～入居から退去までの流れ～

①物件を探す
②空室状況の確認・予約
③申し込み手続き・契約書類の準備（ここで審査が発生する場合もあります）
④賃料（契約料・利用料金）の支払い
⑤鍵の受け渡し
⑥入居
⑦退去

短期賃貸物件の契約時に必要な書類

上記の一般的な契約の流れですが、運営会社によって取引形態は異なる場合があります。必要書類も契約内容によって様々です。一般的には下記を揃えることが求められます。

①身分証明書（免許証のコピー・住民票など）
②契約者の印鑑（契約時の押印に必要）
③保証
その他、同意書・連帯保証人・緊急連絡先の提出などは運営会社によりますのであらかじめ確認しましょう。また、民泊やウィークリーマンションでは、借りている期間が比較的短いこともあり、必要書類が簡素化されている場合も多く見受けられます。
マンスリーマンションの場合など、借りている期間が長期化することが多い場合などは必要書類が一般賃貸契約と同様の場合が見受けられます。

※運営会社や物件により必要書類は異なります。必ず事前に確認をすることをおすすめします。

短期賃貸物件の契約時の注意点

賃料が前払いである

短期賃貸は、契約期間の賃料を入居前に一括払いする物件がほとんどです。敷金・礼金など賃料以外の経費は発生しないかわりに、最初にまとまった金額が必要になるので注意しましょう。
賃料のほかに、退去時のクリーニング費用や鍵の交換費用が必要な物件もあります。必要な金額は前もって確認しておきましょう。

キャンセルや契約途中での退去で違約金が発生する場合がある

契約期間中に短期賃貸を退去しなければならなくなったとき、前払いした賃料のうち退去後の分が返金されるとは限りません。違約金が発生する可能性もあることを覚えておきましょう。
また入居前に事情が変わってキャンセルしたいときも、所定の違約金が必要となります。

電気・水道・ガス料金など別途料金が発生する場合がある

電気・水道・ガス料金のような光熱費は、賃料に含まれている物件もあれば、別途料金が発生する物件もあります。マンスリーマンションのような短期賃貸借契約では、毎月かかる水道代や電気代、退去費用は、入居前に一括で前払いするというシステムを採用している会社が多いようです。
また、光熱費が定額の契約でも、常識外の使い方をすると追加費用を請求されることもあるので注意してください。冬の間は別途暖房費を求められることもあります。 このほか、物件によっては布団のレンタル料やインターネット使用料が必要な場合もあります。別料金が発生するオプションのレンタル品も必ずチェックしておきましょう。

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複数で入居する場合は追加料金が発生する場合がある

入居人数によって追加料金が必要となる場合があります。
1名あたりの割り増し料金や、寝具セットの追加レンタル料などが発生するので、カップルや友人同士で入居予定の場合は気をつける必要があります。また物件によっては賃料だけでなく光熱費やクリーニング費用も割り増しとなることもあります。管理会社によっても異なりますので、その点もしっかり確認しておきましょう。

必要なオプションが簡単に頼めるおすすめ短期賃貸物件一覧

自分のニーズにあった短期賃貸物件選びを

短期賃貸物件もニーズに合わせて多様化しています。マンスリー、ウィークリーマンションのほか、シェアハウスや下宿、民泊など短期契約可能な住居は多様で、予算や生活スタイルに合わせて選択できることが特徴です。
特にマンスリーマンションには生活に必要な家具家電が設置されており、引越し関連の費用を抑えられます。また個人利用だけでなく、長期出張や研修などビジネス利用に適したマンスリーマンションも登場しています。

通常、短期賃貸物件の契約（短期賃貸借契約）では、契約期間の決定後に光熱費や退去費用を含めた家賃を一括で前払いするケースが多いようですが、中には月ごとの支払いが可能な会社や後払い対応をしている物件もあるようです。住居ごと、会社ごとの特性や条件を理解しておく必要があります。

期間限定の住まいとはいえ、治安や住み心地・設備は重要です。物件選びの際は、オートロックなどのセキュリティ対策や、Wi-Fiなど快適に暮らすために必要な条件なども事前に洗い出しておくことをおすすめします。
以上に述べた短期賃貸物件のそれぞれの特性を理解し、自分のニーズに合った住居を選べるとよいでしょう。

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