一人暮らしの住宅手当支給を徹底解説！ 平均額や家賃相場・注意点も

一人暮らしをするうえで、家賃の負担額はなるべく抑えたいですよね。
家賃の一部を支給してくれる住宅手当の制度もありますが、自分が支給の対象になるのか気になる方も多いでしょう。

そこで今回の記事では、住宅手当の内容や主な支給条件、最近の住宅手当の傾向および一人暮らし世帯の家賃相場など、一人暮らしを始めるために必要な知識を一挙に紹介します。

ぜひ、この記事を参考に一人暮らしにおける住宅手当の内容を理解し、余裕のある生活を送れるかを検討してみてください。

住宅手当とは

住宅手当とは、従業員の住宅に関する補助手当を支給する福利厚生制度です。

法定外の福利厚生制度のため、導入する際の規定や条件に法的制限はなく、導入するか否かの判断も含めて企業が自由に決めることができます。

また、従業員の状況に応じて支給条件や金額を変更している企業もあります。

一人暮らしで住宅手当が支給される条件

住宅手当の支給条件は各企業で自由に設定できるため、多くの企業が住宅手当の支給に条件を設けており、基準に合致した場合のみ受給できます。

支給条件の一例は以下のとおりです。
・世帯主かどうか
・正規雇用などの雇用形態
・会社からの距離や通勤時間
・物件の契約者が本人
・家賃の範囲
・賃貸か持ち家か

もちろん一人暮らしでも会社が決定した条件次第では住宅手当を受けることも可能です。

住宅関連手当の平均額

厚生労働省の『令和2年就労条件総合調査の概況』によると、住宅手当の平均支給額は1万7,800円です。また、支給額は企業規模が大きくなるほど増える傾向にあります。

企業規模が1,000人以上であれば支給額の平均は2万1,300円ですが、300～999人であれば1万7,000円、30～99人の場合は1万4,200円です。

参考：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」

とはいえ、住宅手当の計算式は各企業が独自に定めているので一律ではありません。そのため、一人暮らしでいくら支給されるかは、所属している企業や団体の規程により異なります。

住宅手当で一人暮らしの生活費は何万円余裕が生まれる？

住宅手当で一人暮らしの生活費はどのくらい余裕が生まれるのでしょうか。

ここでは、20〜34歳の平均給与と単身世帯の生活費からおおよその金額を予想していきます。
20〜34歳の平均給与は以下の表のとおりです。

参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果」

一人暮らしの家賃は、一般的にすすめられている手取り額の1/3で計算すると、以下のようになります。

20〜34歳で単身世帯の生活費と家賃地代の支出は以下のとおりです。

参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」
総務省の調査から算出した、家賃を除く生活費の平均値は122,032円です。

なお、住宅手当の平均支給額は1万7,800円であることが厚生労働省の『令和2年就労条件総合調査の概況』から公表されています。

以上ですべての情報が出そろいました。まとめると、以下の表のようになります。

20〜24歳の余剰金（目安）は6,390円という結果になりました。

消費支出には、生活に必要な費用以外に娯楽教養費や交際費も含まれていますが、20〜24歳の若手社員で一人暮らしをしている方は、ぎりぎりの生活になると推測できます。
給与は平均値なので、さらに生活を切り詰める必要がある方もいるでしょう。

一人暮らしを検討されている方は、正確な金額を把握するためにもご自身で計算してみることをおすすめします。

一人暮らしで住宅手当支給を受ける際の注意点

一人暮らしであっても住宅手当を受けることはできます。
しかし、支給には条件がありそれをクリアしないと受けることができません。

また、課税の対象であることにも注意が必要です。それぞれ詳しく解説します。

住宅手当を支給している会社は47.2％

住宅手当を支給するかは企業の自由です。
そのため、所属している会社や入社予定の企業にそもそも住宅手当が導入されているかを把握しましょう。

厚生労働省の『令和2年 就労条件総合調査』によると、2020年の住宅手当を支給している会社の割合は47.2%です。つまり、半数以上の企業は住宅手当制度を導入していません。

参考：厚生労働省「令和2年 就労条件総合調査」

近年のコロナ禍によるリモートワークの普及や同一労働同一賃金の流れで、住宅手当制度を廃止した企業もあります。
会社の公式サイトや人事・総務にヒアリングすることで、制度の有無や詳細条件を調べておきましょう。

住宅手当は課税所得の対象

住宅手当は給与と見なされるため、課税所得の対象です。

一口に住宅手当と言っても「家賃補償制度」や「引越し手当」などさまざまな種類のものがありますが、国税庁は企業が従業員に支払う手当を、一部を除いて原則給与所得と定めています。

参考：国税庁　No.2508「給与所得となるもの」

そのため、家賃補助などの給与に追加されて支給される住宅手当が課税対象になることで、所得税の支払いが多くなってしまう点に注意が必要です。

一方で社宅制度の場合、同等の給与でも所得税や社会保険料の負担が軽くなる分、手取りが増えます。
さらに、自分で物件を探す手間も省けるうえに、敷金や礼金が不要になるケースもあるので、一人暮らしの方におすすめの制度です。

したがって、企業を選ぶ際は、社宅制度を導入しているかにも注目しましょう。所属している会社に社宅制度がない場合は、労働組合に提案してみることをおすすめします。

住宅手当の業務を行う部署は事前に把握

住宅手当は企業により支給の有無や条件が異なり、変化していく制度です。

そのため、社内の担当部署に現況を確認する必要があります。

住宅手当に関する業務は、通常、総務部や人事部が担当しているケースが多いです。
自分が住宅手当を支給される条件にあるかどうか、支給される額の決定基準や計算式、および支給の開始時期など、担当部署に確認しておきましょう。

住宅手当の申請には書類準備が必要

住宅手当は、会社や最寄駅からの距離、および世帯主であるか否かなど、いくつかの支給条件が定められています。

これらの支給条件に当てはまるかどうかは提出される書類によって判断されます。そのため、支給を受ける際には会社から指定される書類の提出が必要です。

会社に提出を求められる書類の一例は以下のとおりです。
　　・契約書全文の写し
　　・家賃額等証明書
　　・領収書の写し
　　・預金通帳等の写し：口座振替や引き落としが確認できるもの
　　・住民票

住民票など中には市役所などで取得が必要な書類もあります。
基本的に市役所は平日の午前8時半から午後5時までしか空いておらず、休日の取得が難しいケースがほとんどです。

そのため、書類の取得のために会社を遅刻や早退、または休む必要があります。事前に必要書類がわかっている場合は、計画的に書類を準備しておきましょう。

一人暮らし向け住宅手当の最近の傾向

住宅手当の廃止を検討する企業が増えています。その理由のひとつに、同一労働・同一賃金への対応があります。

同一労働・同一賃金は、大企業で2020年4月、中小企業で2021年4月に施行された制度です。正規社員と非正規社員の待遇格差の改善を目的に厚生労働省から指針が公表されています。

ガイドラインには記載されていませんが、住宅手当の見直しも議論すべき対象であることが明言されています。そのため企業は、手当の見直しをせざるを得ない状況です。

参考：厚生労働省「同一労働同一賃金への対策について」

したがって、住宅手当を支給している企業でも、今後は縮小・廃止になる可能性がある点には注意しましょう。

なお、厚生労働省のガイドラインでは、転勤者用に社宅制度を提供することは不合理ではない待遇であることも明言されています。
一人暮らし向けの社宅には触れられていませんが、合理的な理由があれば認められるでしょう。

一人暮らしの住宅手当検討時は条件を整理しよう

家賃は一人暮らしの支出のなかでも負担が重く、なかには生活を切りつめている人もいます。
家賃を軽減する住宅手当がもし支給されれば、生活の余裕度は大きく変わるでしょう。

しかし、住宅手当は今後減少していく可能性も高まっています。

そのため、企業を探す際には、一人暮らし世帯に対して賃貸物件を提供する社宅制度があるかにも着目してみてください。

ぜひこの記事を参考に、住宅手当を支給してもらえる条件や金額・生活費がどのくらいになるかを試算し、万全の状態で一人暮らしを始めましょう。

また、一人暮らしを始めるには家具や家電の準備も必要です。

これから用意する方には、こちらの記事「一人暮らしに必要な家具家電は？ 引っ越し費用の節約術＆買ってから後悔しないために」がおすすめです。ぜひ参考にしてください。

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（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2023年1月時点のものです。