外国人雇用には住居サポートが必須! 採用・定着に向けた採用担当者の基礎知識


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「外国人を雇用したいけど、住居の手配が大変そう」
「外国籍社員の採用計画を進めているけど、住居に関してはどうサポートすればよいですか?」
グローバル人材の採用、海外からの人材の雇用も進む中、このような悩みを抱える企業の採用担当者からの相談が増えています。

この記事では、外国人材・外国籍社員にすべき住居支援と、生活面で必要となるフォローについて紹介します。人事担当者も社員本人も不安なく、スムーズに住居を決めることができる方法、ぜひ参考にしてみてください。

外国人採用には「住居サポート」が必須!

外国人は賃貸物件が借りにくい現実。外国人の住まい事情を知る

外国人を採用する際、企業は住宅・住居のサポート体制を整えておくことが必要です。

外国人の受け入れに国を挙げて力を入れている近年。しかし、日本で働く外国人のうち「住居・生活環境」に不安を抱えている人が多いのが現状です。

外国人ということを理由に賃貸不可とする不動産会社や大家、日本語が話せないことで契約がスムーズ進まないケースなどは実際によくあるのです。

「令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書」によると、
住居探しの困りごとの1位は「家賃や契約にかかるお金が高かった」(32.7%)、2位が「国籍等を理由に入居を断られた」(32.3%)、3位が「保証人が見つからなかった」(29.8%)、ほかにも、「敷金・礼金などの賃貸住宅で必要な費用が分からなかった」、契約書類が日本語のために、同居の禁止やゴミ出しなどの生活ルールが分からなかった、との回答が多くなっています。

外国人材を採用する側の責任として、以上を踏まえてサポートをする必要があります。
採用したのに住居の問題で働けない、生活環境に不安のある状態で本来の仕事の能力が発揮できないという事態にならないよう、採用計画時には、住居・生活面のサポートについてもしっかり考えていきましょう。

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出典:令和3年度在留外国人に対する基礎調査 (回答は「技術・人文知識・国際業務」での在留外国人)

外国人の賃貸契約が難しい理由とは?

外国人労働者が日本で賃貸物件を借りようとする場合、「外国人だから」と入居を断られるケースがあります。上記の調査でも、実際に多くの外国人が「国籍等を理由に入居を断られた」と回答しています。

外国人が賃貸物件を借りることが難しくなっている原因は大きく分けて2つあります。
1つ目は「日本語が分からない」など、言語の違いを不安視するもの。もう1つは、日本人の保証人・連帯保証人を求められることです。
もちろん、日本語が話せても「外国人だから」という偏見によって入居を断られてしまうこともあります。

よくあるケース①言語・文化の違いによる外国人お断りのケース

日本語のみのコミュニケーションに慣れている日本国内では、言葉の違いによって何かトラブルが発生したときに上手く解決できないことも多くなります。それを不安に感じて外国人を不可にする大家さんが多いようです。

また、文化の違いなどによるトラブル・クレームが過去にあった、見聞きしたという理由で外国人の入居を断る家主もいます。
クレームで多いのが「友人を呼んでパーティをしている」「夜、窓を開けて音楽を聴いている」などの騒音問題です。
同じく多いのが、ゴミの出し方です。自治体ごとの細かいルールがあり、慣れない外国人が入居後すぐにルール通りにゴミを出せるようになるのは難しく、近隣住民から「ルールが守られていない」などのクレームに繋がることが多いといいます。

また、実際は外国人の入居者が当事者でなく、原因が他の人の場合でも、先入観や偏見によって外国人入居者のせいになる、というケースも残念ながらよく聞きます。

このような言語や文化の違いによって発生する問題を危惧して、外国人の入居を不可としている大家さんや不動産会社があり、多くの外国人が「住居を借りにくい」と感じることにつながっているのが現状です。

よくあるケース②日本人の保証人・連帯保証人が必要というケース

外国人入居可の物件でも、契約時に日本人の保証人又は、連帯保証人がいないことがネックとなり契約に至らない場合もあります。

日本では、物件を貸す側が、未払いなどのリスクを回避するために、借りる側と同じ責任を負わせる保証人を立てることがほとんどです。外国人は事前に日本人の保証人を探すのは困難な場合が多く、保証人がいないことで契約を断られるケースは大変多いと聞きます。
最近では、保証会社を連帯保証人とする不動産会社も増えていますが、外国人が借りる場合、身元保証という理由でさらに追加の保証人や、緊急連絡先として日本人の連絡先を求められるケースもあります。

このほか、日本の不動産契約システムや、礼金の慣習は日本独特のものであるため、賃貸契約時に家賃以外の支出があることを理解しがたい、という人も多いようです。また、海外では家具付きの物件が多いため、通常の賃貸物件の場合、入居者自身で家具や家電を準備する必要があります。こういった費用負担についても考慮しましょう。

外国人採用時の住居手配・サポート方法

外国人を採用する場合、このような困難な現状があるということを理解し、以下の支援を行うことが企業担当者の責務となるでしょう。

・物件探し・賃貸契約のサポート
・企業が物件を探し、住居提供

具体的な支援方法①:物件探し・賃貸契約のサポートをする

多くの企業が行っていることが物件探しや賃貸契約のサポートです。

・不動産仲介事業者や賃貸物件に関する情報を提供する
・住居探し、内見などに同行する
・契約に必要な保証人となる
 └受入企業(担当者)が身元保証人になる
 └家賃保証業者がある場合、緊急連絡先を受入企業(担当者)とする

外国人人材の中には、日本に親類などの身寄りがある人もいるかもしれません。しかし、受け入れ企業として、住居の用意を含め、生活環境を整えるサポートをすることは当然のことであり、企業への信頼感につながる重要事項でもあります。

外国人入居可能な物件を扱う事業者はまだ少ないのが現状です。前もって対応可能な事業者や物件などをリストアップしておくとよいでしょう。

外国籍の社員が個人で賃貸借契約を結ぶときは、保証人を求められるのが一般的です。雇用企業の人事部長や部門長などが身元保証をすることがありますが、これについても規程を整える必要があるでしょう。また、契約や審査に通常よりも時間を要する可能性がありますので、これらの準備は余裕をもって進める必要があります。

具体的な支援方法②:企業が物件を借り上げて提供する

実は、上記①の方法の場合、物件探しや契約にかかる担当者の負担が少なくありません。
そこでおすすめなのが、法人で物件(マンション、マンスリーマンション、戸建てなど)を借り上げる方法です。近年は、このように、受入企業が自ら貸借人になり、契約した住居を社員に提供するというケースが増えています。具体的な支援方法②:企業が物件を借り上げて提供する

住宅を探すノウハウや手間・時間がない場合や、外国人社員自身での契約が難しい場合は、この方法を考えるとよいでしょう。

企業が契約した住居を、借り上げ社宅として社員に提供することは、社員の安心感や企業への信頼はもちろん、結果的に担当者の負担軽減になり、さらに節税にもなります。
また、生活に必要な家具・家電などがあらかじめ備わった賃貸物件や、敷金礼金不要のマンスリーマンションなど初期費用を抑え、スムーズに生活が始められる物件を選択するとよいでしょう。

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外国人社員の日常生活のために:4つのトラブル防止策

日本に住んでいる人にとっては当たり前と思っていることでも、外国人にとってはなじみのない日本特有の習慣・考え方・マナーやルールがあります。あらかじめ共有しておくことで、トラブルを防ぎ、安心して生活することができます。

よくあるトラブル①:騒音・匂い

賃貸物件のトラブル、ご近所トラブルの中でも多いのが、騒音問題。
習慣の違いもあり、トラブルに発展するケースもあります。

日本では夜間はできるだけ静かにするという共通認識があり、大きな音を立てることは近所迷惑と考える人が多いのですが、国や地域によって習慣は様々です。

また、日本ではなじみのない香辛料などやお香などを部屋で使うことによって、近隣住民からのクレームとなってしまうケースがあります。
当人にとっては思いもよらないことが近隣の迷惑になる場合がある、ということを担当者は意識し、それぞれの文化の特性を把握し、必要な情報を事前に伝えておくことをおすすめします。

よくあるトラブル②:ゴミの出し方

ゴミの分別、曜日によって出せるゴミが違う、出す場所や出す時間が決まっていることも、日本独特の生活習慣です。
海外では、毎日ゴミを集めに来る、自分でゴミを決まった場所に持って行くなど、それぞれ国や地域の習慣があります。該当エリアのゴミ出しのルール、建物ごとの決まりごとなどを、丁寧に説明をしてあげるとスムーズです。

よくあるトラブル③:設備の使い方・不具合時の対応

エアコンの故障や設備の不良など不測の事態が起きた場合、修理のために業者を手配する必要があります。修理や立ち合いのための日程調整も本人に任せる場合、日本語でのコミュニケーションがうまくいかない場合もあります。サポート担当や体制も検討する必要があるでしょう。

よくあるトラブル④:生活のルール・コミュニケーション

病気をしたときや災害時などにどうすればよいか困ったという外国人は多いようです。

法務省の調査(前述)でも、公共機関へ相談する際の困りごとの1位は「どこに相談すればよいか分からなかった」(31.5%)、支援に関して望むことの1位は「どこに相談すればよいかを適切に教えてくれる」(48.0%)とあります。
コミュニケーションの取りやすい言語で対応できる窓口や、困ったときの相談先なども用意しておくことをおすすめします。

また残念ながら、先に述べたように、「外国人だから」という理由で、いわれのないクレームを受けたり、トラブルに巻き込まれたりすることも少なくありません。また、生活上のルールを、知らないがゆえに守れていないケースもあるかもしれません。

相談窓口を設けることに加えて、生活上のルール、近隣とのコミュニケーション方法についてもアドバイスをしてあげるよいでしょう。

企業が外国人社員の住宅サポートを実施する必要性とメリット

これまで述べてきたように、外国籍の社員が個人で賃貸契約をすることは非常に難しい状況にあります。企業が外国人社員のために、住居の手配をすれば、社員は安心して生活・業務をすることができます。企業への信頼、エンゲージメントも向上するでしょう。
住居のサポートだけでなく、生活の不安を取り除くサポートや必要に応じて言語・コミュニケーションのサポートを行い、採用した外国人社員が充分に能力を発揮し、生き生きと働き続けられる環境への配慮をすることが肝心です。

しかしながら、受け入れ担当者にとっても、部屋探しや契約、その後のサポートは苦労するところ。近年は、外国人社員にスムーズに部屋を提供するサービスを行う事業者も増えています。これら専門のサービスを利用して、採用計画をスムーズに進めることも受け入れ担当者・部署の賢い選択肢となるはずです。

外国人材の住居・生活サポートができるサービス

上記をまとめると、採用・人事担当者としてサポートすべき主な内容は

・住居探し・契約のサポート(電気・ガスなどのインフラ契約を含む)
・生活のル-ルや注意事項の共有
・トラブル時の窓口対応・サポート
・日本語以外の言語での対応

となります。

採用・人事担当者にかわってサポートできるサービスが「マイナビBiz」より誕生しました。採用した貴重な社員一人ひとりに「働きがいをもって長く活躍してもらいたい」という本質に向かい合って生まれたサービスが「マイナビBiz」です。

マイナビBizのマンスリーマンションは、海外人材の受け入れに際しても、これまで述べてきた対策を満たす、以下の条件がそろっています。

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