社有社宅とは？メリット・デメリットや借り上げ社宅との違いを解説

社宅の種類や管理方法が複数ある中で、企業担当者の方は、どの社宅の体系が一番良いのか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

社宅の中でも、自社の資産として所有して社宅として運用するのが社有社宅です。社宅制度にはさまざまなメリットがあるため、これから社宅制度を導入する、ひいては社有社宅を検討しているケースも多いでしょう。しかし、社有社宅は減少傾向にあり、メリットよりもデメリットが優位であることに加え、資産として所有する社有社宅自体が現代の考え方には合わなくなってきていることをまず知る必要があるかもしれません。

社宅制度を導入するのであれば、社有社宅よりも借り上げ社宅のほうがおすすめです。本記事では、社有社宅と借り上げ社宅の違いから、社有社宅のメリット・デメリット、借り上げ社宅がおすすめな理由まで詳しく解説します。

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社有社宅と借り上げ社宅の違い

まずは、社有社宅と借り上げ社宅の違いについて説明します。社有社宅は、土地や物件を自社で保有する社宅を指し、借り上げ社宅は自社所有ではなく、企業が不動産業者や社宅運営会社から借りている社宅を指します。大きな違いは、社宅となる物件の所有者が自社かそうでないか、という点ですが、その他管理や費用など様々な相違点が存在します。

以下、社有社宅にすべき企業と借り上げ社宅にすべき企業の特徴をまとめました。

上記の表の通り、社有社宅にすべき企業は潤沢な予算がある（複数の社宅を導入できる、回収できる見込みがある）、企業規模が大きく業績が良い、すでに土地を所有していたり従業員の転勤可能性が低いなどの特徴があります。
また、自社で社宅を管理できるだけのリソースが十分に確保できているケースも多いでしょう。

それに対し借り上げ社宅が向いている企業は、社宅導入に予算を割くことが難しい（土地や物件購入の初期費用の捻出など）、従業員の転勤可能性が高い、求人に力を入れている、自社で住宅を管理できる体制がないまたは難しいなどの特徴が挙げられます。

自社の特徴と照らし合わせて、社有社宅・借り上げ社宅導入の参考にしてください。

社有社宅のデメリット

ここからは更に詳しく社有社宅のデメリットについて説明します。社有社宅の導入は、以下のようなデメリットが考えられるでしょう。

・管理にコストがかかる
・莫大な初期費用がかかる
・資産価値が低下するリスクがある
・従業員に貸し出せる物件が限られる
・退勤後や休日に会社関係者と会うことを好まない人も多い

それぞれ詳しく解説します。

デメリット1.管理にコストがかかる

社有社宅のデメリットの一つに、管理コストがかかる点が挙げられます。社宅＝従業員の住居のため、使用に伴う設備の劣化や破損は必ず発生します。そのため、日々の清掃などの管理に加え修繕費用と言う形で大きな管理コストが発生する点に注意しておきましょう。

特に、築年数が多い物件は経年劣化による修繕が重なり、大きなコストとなることも考えられます。修繕にかかる労力は使用年数が増すことに比例する上、固定資産税も毎年発生します。労力、コストという観点で社有社宅のデメリットを留意しておくと良いでしょう。

デメリット2.莫大な初期費用がかかる

社有社宅のデメリットは、莫大な初期費用がかかる点も挙げられます。まず、初めて社有社宅を導入する企業は社宅使用の物件のほか、土地の用意も必要になります。東京を中心とした首都圏や交通の便が良いエリアの土地代は高額になる傾向があるため、社有社宅を導入する際の初期費用は莫大になりがちである点を抑えておきましょう。

社有社宅を導入する際は、莫大な初期費用が発生することも鑑み、長い目で見てその費用を回収できるか、といった視点を持って検討してみてください。

デメリット3.資産価値が低下するリスクがある

資産価値が低下するリスクがあるのも、社有社宅のデメリットの一つです。社有社宅を所有する企業は「減損会計」により、社有社宅の稼働率が低いと資産価値も下がる可能性があります。導入以前に社宅の想定稼働率を算出したり、社内で社有社宅の情報流布を行わないと、当初考えていたほどの価値を保てないまま、社有社宅を運営することになるかもしれません。

万が一、社宅の稼働率が低く社有社宅の資産価値が下がってしまった場合、物件の変更ができないため対策が取りにくいことも覚えておきましょう。

デメリット4.従業員に貸し出せる物件が限られる

社有社宅は従業員に貸し出せる物件が限られる点もデメリットといえるでしょう。いざ社有社宅を持ったとしても、その物件が全従業員にとって魅力のあるものとは限りません。会社へのアクセスが良かったとしても、近くにスーパーやコンビニが無い、会社から近すぎて仕事プライベートの切り替えがつかないなど、様々な理由で従業員が社有社宅を魅力に感じないことも考えられます。

社有社宅を導入する際は、事前に従業員にどんな社宅が良いかアンケートを取るなど対策が必要です。事前アンケートには時間もコストも発生しますが、社有社宅を導入する上では欠かせない作業と考えておきましょう。

デメリット5.退勤後や休日に会社関係者と会うことを好まない人も多い

社有社宅では従業員が退勤後や休日もほかの従業員と会う可能性があるため、仕事とプライベートの切り替えが付きづらくなる可能性も考えられます。

仕事とプライベートの垣根なく人付き合いができる従業員にとっては問題にならないかもしれませんが、人によっては環境要因のストレスをためてしまうこともあるでしょう。

従業員同士の親交は深まりやすいですが、場合によってはコミュニケーションストレスを貯めて離職のきっかけとなってしまうケースも想定しておきましょう。

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社有社宅のメリット

社有社宅はデメリットに対してメリットが少ないことが大きな特徴です。そもそも、株式会社労務研究所「旬刊福利厚生2023年1月上旬号」によると、2022年の社宅の保有率は前年2021年と比較すると9.5%から8.2%に低下しており、企業側の福利厚生費の見直しやコロナ禍などの社会情勢が要因として推察されています。その中でも社有社宅の保有率は2000年代前半が55%程度だったのに対し、2022年には15.2%まで減少しているのも見逃せません。

参考：株式会社労務研究所「旬刊福利厚生2023年1月上旬号」

確かに社有社宅の保有率は大きく減少していますが、メリットも少なからず残っています。初期費用を含めた運営コストが非常に高くなってしまう反面、一度導入してしまえば土地や物件が会社の資産となることで得られる幾つかのメリットを下記にて挙げます。

・資産になることによる経費計上
・従業員以外への貸出が可能
・不動産会社または管理会社への賃料の支払いが不要

やはり会社の社有社宅が資産となることで、経費面や空室対策として物件の貸出対応が可能であったり、企業が不動産会社や管理会社に支払う賃料が不要であったりなどのメリットがあります。

一方で、前述したように社有社宅にはメリットを上回るデメリットが存在していることも忘れてはなりません。そのため、次項からは社有社宅ではない別の選択肢について紹介していきます。

社有社宅よりも借り上げ社宅のほうがおすすめ

これまで説明した通り、社有社宅はメリットを上回るデメリットが発生するケースが多いです。そのため、これから社宅を導入したい企業の方は社有社宅に加え借り上げ社宅という選択肢を持つことがおすすめです。

借り上げ社宅であれば、社宅自体のメリットを活かしつつ、社有社宅のデメリットを回避することが可能です。

借り上げ社宅をおすすめする理由は、以下のとおりです。

・社有社宅に比べて初期費用少ない
・管理コストが小さく担当者の業務負担を軽減できる
・企業・従業員ともに節税効果がある
・従業員の住居の選択肢が多い

それぞれ詳しく解説します。

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おすすめな理由1.社有社宅に比べて初期費用少ない

借り上げ社宅は社有社宅に比べ、初期費用が少ないです。例えば、社有社宅では物件の他に土地も企業が所有する必要がありますが、借り上げ社宅はその名の通り「借り上げる」ため、土地や物件を企業が所有する必要がありません。これは大きな初期費用の削減に繋がります。

初期費用を抑えて社宅を導入したい担当者の方、もしくはテストケースとして社宅を運用したい担当者の方は、借り上げ社宅を検討すると良いでしょう。

おすすめな理由2.管理コストが小さく担当者の業務負担を軽減できる

管理コストが小さく、社宅管理の担当者の業務負担を軽減できる点も、借り上げ社宅がおすすめなポイントの一つです。

住宅関連の管理は、専門知識を要する工数がかかりやすい業務です。それまで別の業務にあたっていた従業員がいきなり社宅管理の業務に当たるのは大きな負担となるため、専門知識のある社員を新たに雇い入れる必要が出てくるかもしれません。

借り上げ社宅であれば、社宅管理を専門の不動産業者へ任せられるため、企業担当者の負担は大幅に軽減されるでしょう。

今あるリソースをなるべく削らず社宅を導入したい企業は、借り上げ社宅を検討してみてください。

おすすめな理由3.企業・従業員ともに節税効果がある

借り上げ社宅は企業、従業員ともに節税効果がある点もおすすめしたいポイントです。企業は借り上げ社宅の賃料を経費にでき、給与にはならないため住宅手当を支給するよりも負担を抑えることが可能です。従業員は、賃料分の給与が減る＝所得が減るため、所得税が減ります。それに伴い住民税も減るため、結果的に節税へと繋がります。

企業、従業員双方に大きなメリットがあるので、ぜひ借り上げ社宅導入の判断材料にしたいところです。

おすすめな理由4.従業員の住居の選択肢が多い

借り上げ社宅は、従業員の住居の選択肢が多いことも社有社宅と比べると大きなメリットです。

社有は企業が所有する物件以外に入居物件の選択肢はありませんが、借り上げ社宅であれば不動産業者が提供できる物件の中から選択することが可能です。

従業員のニーズに合わせられる可能性が高まり、結果として社員満足度の向上にもつながるかもしれません。

従業員の働きやすい環境を整えたい企業は、借り上げ社宅導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ：借り上げ社宅で快適に働ける環境を作ろう

以上、社有社宅のメリット・デメリットと借り上げ社宅の概要を紹介しました。

社有社宅にもメリットは多く存在しますが、初期費用を抑えつつ社宅を導入したい、まずはテストケースとして社宅を導入してみたいという担当者の方は、借り上げ社宅のほうが多くのメリットを享受できる可能性が高いでしょう。

特に費用面では借り上げ社宅に大きく軍配が上がり、管理工数も減らせる可能性が高まります。

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（マイナビBiz編集部）
※本記事内の情報は2023年6月時点のものです。