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採用課題を“住まい”で解決。介護現場で起きた人材定着の変化

2025.12.19

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株式会社グッドライフケア東京 大阪オフィス
株式会社グッドライフケア東京 大阪オフィス

課題

  • 騒音・老朽化により十分な休息が取れず、心身の負荷による離職リスクが顕在化
  • 家具家電の用意・初期費用負担が重く、若年層・地方人材の採用ハードルが高い状態
  • 複数管理会社による契約・トラブル対応で、人事・総務の管理工数が慢性化し、本来業務を圧迫

解決策

  • 駅近・家具家電付き・築浅物件を一括導入し、“すぐに安心して働ける住環境”を標準化
  • 24時間対応サポートにより、いつでも生活トラブルを即時解決できる体制を構築
  • 社宅契約・請求・管理をすべて一本化し、人事・総務の分断業務を構造的に解消

効果

  • 「ぐっすり眠れる」環境が整い、社員の心身安定 → ケア品質・顧客満足度の向上へ波及
  • “住みたくなる社宅”が採用訴求力となり、若手人材・地方人材の獲得競争力が向上
  • 社宅管理の一元化により、人事・総務の業務工数を約70%削減、板挟み業務も解消

訪問介護・訪問看護などの介護サービスを手がける株式会社グッドライフケア東京。東京・大阪の都心部で、24時間365日体制の在宅介護事業を展開しています。同社が大切にしているのは、「働く人が健やかであることが、よりよいケアにつながる」という考え方です。

「心の余裕がなければ、ケア中の表情にも出てしまう。だからこそ、安心して帰れる家を整えたいんです」と話すのは、大阪オフィスで人事部を務める上野茉莉香さん。
同社は長く社宅制度を運用してきましたが、その社宅は、ときに"社員の表情をくもらせる場所"になっていたといいます。
壁が薄く生活音が響くため、ゆっくり休息を取れない住環境。さらに家具家電も備わっておらず、若年層にとっては初期費用の負担も大きな壁になっていました。
また、人事・総務では、複数の管理会社との対応やトラブル調整といった"板挟み業務"も日常的に発生していました。

住まいが整わないことは、採用や定着、従業員エンゲージメントにも影響を及ぼします。こうした"見えない人材課題"を解決するため、同社は2024年にマイナビBizによる社宅改革に踏み出しました。
今回の取材では、その改革の背景や導入後の変化、そして入居した社員の声などを伺いました。

古くて狭い、家具家電もない…社員の顔がくもる社宅を変えたい

―御社では昔から社宅をお持ちだったそうですね。どんな課題がありましたか?

上野さん:私たちの会社は、東京・大阪という全国的に見ても家賃が高いエリアにあります。入社した社員には、できるだけお金の心配をせずに新生活をスタートしてもらいたいということで、会社として社宅を用意しているんです。
ただ、これまでの管理会社の物件は、古いうえにかなり狭くて…。壁も薄く、隣の生活音が響いてしまい、勤務後に帰ってきてもぐっすり眠れないような状態でした。
介護の仕事は、思いやりを持って接することが求められるもの。でも、自分自身が疲れ切っていたら寄り添うのは難しく、表情にも出てしまいます。だからこそ「しっかり休める家」が大切だと感じていました。

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― 家具家電がないことも課題だったと伺いました。

上野さん:そうなんです。東京の社宅は家具家電付きでしたが、大阪にはなかったんです。大阪は東京ほど潤沢に物件がなく、家具家電を設置すると高額になるため、諦めざるを得ませんでした。
でも、地方から出てくる新入社員、とくに高校を卒業したばかりの10代の子にとって、家具家電一式を揃えるのは経済的に大きな負担。「入社前からこんなにお金がかかるなら、別の会社にしようかな」と考える学生もいたはずです。

― 採用活動にも影響があったんですね。

上野さん:ありました。入居希望者の内見で「ここです」と扉を開けると、さっと顔がくもり、目に見えてテンションが下がるんです。「あ、こういう感じなんだ…」という落胆がありありと伝わってきました。
内見でがっかりして、自力で他の物件を探した新入社員もいて、「これでは社宅の意味がない」と強く感じました。
新生活への期待が、扉を開けた瞬間に失望に変わってしまう――そんな状況を変えたくて、2024年度は人事部・総務部の方で新しい物件を探すことにしたんです。

―社宅改革に乗り出されたんですね。手応えはいかがでしたか?

上野さん:もう最初から大変でした。大阪市内で勤務地に近く、会社の予算に収まる物件というのがそもそも少なくて…。
やっと借りられたと思っても、1件ごとに管理会社が違うので、物件の契約方法や家賃、支払い日などもそれぞれ異なります。支払いに漏れがないか、期日を守れているか、毎月ハラハラしていました。
さらに、住居にトラブルがあると、人事・総務が入居者と管理会社の双方の対応にあたり、常に板挟みになっていました。その調整だけで何時間も費やすこともあり、「これが来年も続くのか…」と思うと、本当に青ざめるほどでした。

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理想の物件、窓口一本化、24時間サポートなどが導入の決め手に

―マイナビBizを知られたのはいつ頃でしたか?

上野さん:2024年の秋でした。2025年度の社宅問題をどうするか悩んでいたときに、マイナビBizから営業の電話をいただいたんです。
求人サイトというイメージが強かったので、社宅サービスがあると知って驚きました。詳しくお話を伺って「これは理想的かも」と感じたんです。

―どういった点に魅力を感じましたか?

上野さん:主に3つあります。
1つ目は、物件の内容です。「会社と駅に近い、築浅、家具家電付き、オートロックで2階以上」などの希望を出しました。
特に、「家具家電付き」は若年層の生活立ち上げ支援はもちろん、東京と大阪間の社宅の格差を是正するためにもゆずれない条件でした。難しい要望でしたが、結果的に理想に近い物件を見つけてもらえたんです。

2つ目は、窓口を一本化できること。2024年度には複数の管理会社と取引し、会社ごとに異なるルールに悩まされたので、人事・総務の板挟み業務や煩雑な管理作業から解放されると思うと、心が軽くなりました。

3つ目は、24時間のサポート体制があること。介護職はシフト制のため、家を出入りする時間もさまざま。以前なら、早朝や夕方など対応が難しい時間帯にトラブルが起きても、すぐに手助けできないことがありました。いつでもサポートしてもらえるのは入居者にとっても大きな安心です。

こうした内容が決め手になって、同年11月に契約したんです。

―契約して1年になりますね。導入の効果はいかがでしたか?

上野さん:入居した社員側と人事・総務側、双方にとってよい効果がたくさんありました!
入居した社員の反響からいうと、まず大きく変わったのが「休息の質」です。以前の社宅では、勤務後に休もうとしても隣の生活音で目が覚めてしまい、「結局あまり眠れなかった」という声がありました。でも新しい社宅では「生活音がまったくしない」「備えつけのベッドが広いのがうれしい」「ぐっすり眠れる」と聞いています。
しっかり休むことで心身の余裕が生まれ、それが利用者さまへの笑顔や丁寧な対応につながります。マイナビBizに変えたことで、社員たちの休息のクオリティを大きく改善できたと思います。

―以前は、内見時に社員さんの顔がくもっていたとのことでしたが、変化はありましたか?

上野さん:こちらも劇的に変わりました。先日、2026年度の内定者と内見に行ったんです。
以前は、ドアを開けるとみんな「うーん…」という表情で静かになっていましたが、今回は「わっ、すごい!」と歓声が上がり、テンションも急上昇。「きれい。キッチン広い!」と言って、目を輝かせて部屋を見て回っていた内定者の姿が忘れられません。
これは、勤務地まで通いやすく、築浅のきれいな部屋で、家具家電つき、セキュリティも万全という物件を借りられるようになったおかげ。ついに“住みたくなる家”を用意できるようになったんだ、と実感しました。

―人事部・総務部では、どんな効果を実感されていますか?

上野さん:人事部・総務部ともに、非常に楽になりました。なにより、窓口を一本化できたのは大きな工数削減。一社ずつ対応する労力やストレスから一気に解放されました。
また、24時間のサポート体制にも助けられています。先日、オートロックの物件で「カードキーのセンサーが反応せず、家に入れない」という事態が発生したのですが、サポートセンターが私たちに代わって業者を手配し、素早く解決してくれました。
介護職はシフト制のため、各自の活動時間はバラバラ。以前なら、早朝や遅い時間帯などにトラブルが起きても、その場ですぐ対応できず、不安にさせてしまうこともありました。でも今は、入居者が直接サポートセンターに連絡すれば即座に対応してもらえるので安心です。また、人事・総務部にとっても板挟み業務がなくなっていいことづくめでした。

―以前に比べて、費用対効果はいかがでしょう?

上野さん:純粋に料金だけ見れば、前の管理会社の方が安価でした。でも、東京の社宅を運用している管理会社が大阪でも運用するケースの費用を算出すると、マイナビBizの方がずっと安かったんです。
しかも、工数削減率は絶大。窓口の一本化や24時間サポートのおかげで、体感で70%ほど削減できたように感じます。物件のクオリティと工数削減率を考えれば、費用対効果は向上しています。

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リラックスできる家が、介護ケアの質を支える力に

―これから2026年度の採用活動が始まりますね。採用面での効果はいかがですか?

上野さん:いい社宅があると、学生の反応が全然ちがいますね。
これまでは東京・大阪のオフィス間で社宅のグレードに差があったので、社宅のことにはあまり触れられませんでした。でも、マイナビBiz導入後はグレードがそろったので、会社説明会で積極的に案内しています。
話したときの会場の反応からして、駅近、築浅、家具家電付きの“住みたい家”があるというのは求職者にとって大きなメリットなのだ、と改めて実感します。説明会で社宅の写真を見せると、会場の空気が変わるんです。「えっ、ここに住めるの?」と。
とくに10代の新入社員の場合は、本人よりもご家族に「この歳で、この立地で、こんなステキな家に住めるんですか!?」と驚かれることも。今の社宅は、ご両親が安心してお子さんを送り出せる場所になれたようで嬉しいです。

―“住みたい社宅”の存在が、人材獲得において大きな競争力になっているんですね。

上野さん:そう思います。10月に行った内定式でも、あらためて社宅を紹介したところ、会場のテンションが一気に上がり「自分も入りたい!」との声がぞくぞくと。今後は、会社への定着率や従業員エンゲージメントの面でも効果を期待しています。

―では、最後に今後の展望を聞かせてください。

上野さん:実は2026年度から、東京本社もマイナビBizを導入することになりました。会社として社宅運用を一本化することになるので、ますます安心してお任せできそうです。
心にゆとりがあるからこそ、ご利用者さまに優しく寄り添える。そして、そのゆとりを支えるのは、働く人が安心して“帰れる場所”です。
しっかり働き、しっかり休める。その当たり前を支える住環境づくりを、これからもマイナビBizと一緒に用意していきます。

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株式会社グッドライフケア東京 大阪オフィス

東京・大阪の都心部にて、在宅介護事業を展開。介護や看護が必要になっても、住み慣れた自宅で最期まで暮らせる社会の実現を目指す。介護士・看護師・リハビリスタッフなど多職種が連携し、24時間365日体制で自宅の生活をトータルサポート。「自宅で最期まで年齢を重ねられる」選択肢を、誰もが自由に選べる社会づくりに挑戦している。

東京・大阪の都心部にて、在宅介護事業を展開。介護や看護が必要になっても、住み慣れた自宅で最期まで暮らせる社会の実現を目指す。介護士・看護師・リハビリスタッフなど多職種が連携し、24時間365日体制で自宅の生活をトータルサポート。「自宅で最期まで年齢を重ねられる」選択肢を、誰もが自由に選べる社会づくりに挑戦している。

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