トップエンジニアが安心して移住を決断できる住環境サポートで、採用力を強化

産業用知能ロボットコントローラの開発・販売を手がける株式会社Mujin。2011年の設立以来、ソフトウェアにより産業⽤ロボットの知能化に成功し、世界中の人々の生活と産業の生産性向上を目指している企業です。現在は450名の従業員を抱え、世界中からトップエンジニアが集まる多国籍チームで高い技術力と現場力を融合させながら、ロボットの可能性を拡大させています。
同社では創業当初から国籍に関係なく世界市場から優秀な人材を採用しており、外国籍社員の住居確保に関する課題を抱えていました。
今回は、人事部ピープルオペレーションズを担当する開悠人さんと車彦卿さんにお話を伺い、この課題を解決するためにマイナビBizを導入した取り組みについて詳しくお聞きしました。

外国籍エンジニアの住まい確保における課題

ー 御社の事業内容と住居確保における課題について教えて頂けないでしょうか。

開さん：当社は産業用知能ロボットコントローラの開発・販売を行っており、ソフトウェアで産業用ロボットをより多様に活用できるようにすることで、サプライチェーンの生産性向上を支援しています。2011年に創業し、以来グローバルな視点で人材採用を進めてきました。現在では国内法人所属の270名の社員のうち、実に4割以上が外国籍という多国籍な組織です。
ロボティクス分野は高度で専門性の高い知識が求められますが、日本国内に限ると該当する人材が非常に少ないのが現状です。そのため、創業当初から「国籍に関係なく、世界中から優秀な人材を採用する」という方針を掲げてきました。また、グローバルな視点を持ったチームであることが、当社の競争力の源泉であるとも感じています。

車さん：そういった背景の中、弊社が抱えていた課題としては、外国籍入居可能な部屋があまりないこと、多言語でのサポートがなく言語の壁があること、そして言語の壁があるため担当者が通訳で間に入り、物件の提示から契約まで入らざるを得ず、工数がかかったことです。

開さん：創業初期は、社長や社員の家に短期間住んでもらうケースもありました。ただ当然ながら、それには限界があります。その後アウトソースできる企業はないか検討しましたが、英語対応ができる業者は少なく、人事担当が常に間に入って調整を行っていました。物件探しに加えて、契約書の翻訳や地域情報の案内、通勤ルートの提案など多岐にわたり、大きな工数がかかっていました。
こういったサポートが必要な外国籍の新入社員は、月に平均3〜4名程度、繁忙期には8〜9名になることもあります。5名体制の人事チームで対応しており、入社が1〜2名であれば何とかなるのですが、8〜9名も重なると通常業務が回らなくなるほどでした。

ー日本では外国人の住居確保がなぜ難しいのでしょうか？

開さん：日本の住宅市場では外国人に対する構造的な障壁がいくつかあります。まず、日本の賃貸契約書は基本的にすべて日本語で作成されます。さらに、日本特有の「礼金」「敷金」「保証人制度」といった日本特有の慣行は、外国籍の方には理解しづらい部分です。物件によっては外国人不可としていたり、選択肢が狭いという状況もあります。言葉の問題だけでなく、文化的な違いから「トラブルが起きやすい」と懸念する貸主が多いのが現状です。

車さん：さらに、日本では住所がなければ、銀行口座や携帯電話契約など生活に必要な手続きができません。特に外国人の場合は、働き始めるときに区役所で住所登録が必須となります。ホテルでは住所登録を受け付けてくれないため、実際に住んでいる場所として認められる住居が必要なのです。入国前に住居を決めておかなければならないという時間的制約も大きな課題でした。

ー人事部の具体的な負担はどのようなものでしたか？

車さん：最初は物件の希望条件をヒアリングするところから始まり、物件探し、問い合わせ、内見調整、契約条件の翻訳・説明、入居サポートまで、すべて人事部で対応していました。多くのやり取りが、日本に入国する前の段階で必要になるため、時差のある中で継続的に連絡を取り合うのは大きな負担でした。中には来日まであと1週間なのに、まだ住む場所が決まっていないというケースもあり、精神的なプレッシャーも感じていました。
さらに、「この間取りで本当によいか？」「公共交通は使いやすい？」といった質問が多く、文化的背景の違いも含めて説明する必要がありました。単なる翻訳にとどまらず、現地との価値観のギャップを埋めるための対話が求められます。たとえばアメリカの方にとっては車がない生活は想像しづらく、東京の交通網の便利さを理解してもらうなど、日本の生活様式を説明する必要があることもありました。

マイナビBizの英語対応で業務効率化を実現

ーマイナビBizを知ったきっかけや選んだ決め手についてお聞かせください。

開さん：最初の出会いは、Web広告ですね。社宅関連のキーワードで検索した際にホームページを見て知りました。私たちが求めていたのは、入居前の物件選定から契約手続きまでの流れを英語で対応できる会社でした。商談でも多くの会社に「英語対応は無理です」と断られていました。実は、最初はマイナビさんにも難しいと言われていましたが、再度検討いただき「課題感のあるところを何とかしたい」と前向きに取り組んでくれたことが決め手となりました。

車さん：外国籍社員にとって、来日前に住居が決まっていないことは大きな不安要素です。「来週日本に行くけどまだ住むところが決まらない」という状況は避けたいですし、住環境の整備は入社後のパフォーマンスを左右する要素であり、トップクラスのエンジニアの採用においては非常重要だと考えています。

ーマイナビBizを導入してよかった点を教えてください。

開さん：入居者と部屋を提供する会社が直接コミュニケーションを取れるようになったことが大きなメリットです。以前は人事部が不動産会社の真似ごとをして間に入っていましたが、外国籍社員が直接マイナビBizのスタッフとやり取りできるようになりました。これが実現したことで、人事担当が間に介在する必要がなくなり、やり取りのスピードが上がりました。また、外国籍社員自身が納得して住まいを選べるようになり、「自分で選べてよかった」という声も社員から上がっています。

車さん：物件情報を自分で確認できる点は、入社を控えた社員にとって大きなメリットだと思います。
家賃や間取り、設備状況などの詳細を事前に把握できないと、「なぜこの物件になったのか？」といった疑問や不安が生じがちです。その点、マイナビBizでは社員自身が物件情報を閲覧・比較できるため、納得感を持って住まいを選ぶことができ、安心して新生活を迎えることができます。
また、企業側にとってもメリットは大きく、情報が明確で透明性が高いため、安心して運用できます。以前は紙と印鑑が必要だった契約手続きも、電子契約に移行したことで大幅に効率化されました。さらに、請求が一本化されたことで事務処理の負担が軽減され、業務の進行管理やコストの把握もしやすくなっています。
人事担当としても、対応すべき業務の整理がしやすくなり、日々の運用が非常にスムーズになりました。

開さん：こういった住居に関わる事務作業が軽減されただけでなく、入居者と英語で直接コミュニケーションいただけるので、人事部の業務工数が約3割削減できたことは大きな成果です。この時間を本来の人事業務に充てられるようになりました

“日本で働く不安”を解消し、選ばれる企業へ

ーマイナビBizを導入したことで、採用活動への効果はありましたか？

開さん：もちろんありました。以前は住まいが決まらないことで入社日が2週間以上遅れることもありましたが、今ではほとんどの方がスムーズに入社できるようになっています。「住まいの心配はいりません」と自信を持って伝えられることは、オファー時の大きな強みです。これは採用競争において非常に重要なポイントになっています。

車さん：また、候補者からの反応もよくなりました。「生活面もサポートしてもらえる」という安心感が、オファー受諾につながるケースも増えてきたように感じます。このような生活面のサポートは、候補者の安心材料になりますし、企業としての印象も向上します。海外のエンジニアにとって、日本での生活に対する不安を取り除くことが、最初の信頼構築になるのだと思います。

ー入居者からの反応はいかがですか？

車さん：「英語で対応してもらえて安心した」「物件選びが自分のペースでできた」といった声をいただいています。初めて日本で生活する方からも、スムーズに物件が決まり安心したという感想が寄せられています。言語が通じるだけで、心理的なハードルが大きく下がるようです。

開さん：生活環境が整っていることで、入社後すぐに仕事に集中できるという声も聞いています。銀行口座の開設や保険の手続きなど、入社初期は手続きが多いため、住まいの確保による安心感は非常に大きいですね。

車さん：最近では家族帯同で来日する社員も増えており、保育園の情報提供や生活支援へのニーズも高まっています。人事担当としては、家族ごとの事情に合わせた対応も必要になってきました。

社宅を用意することで会社の価値向上に

ー社宅を用意することにはどのような効果があるとお考えですか？

開さん：住居にまつわるトラブルを未然に防げることはもちろん、会社としての姿勢や誠実さも伝えることができます。価格帯も事前に共有できるので、安心して入居してもらえるのは大きなメリットです。信頼できる住居の選定ができることで、会社としてのブランド価値も向上していると感じています。
車さん：日本での生活のスタートを「心地よいもの」にすることが、企業イメージにもつながります。初めての国でいきなりストレスを感じてしまうと、企業への信頼も損なわれかねませんから。私たちにとって、住居の支援は単なる福利厚生ではなく、企業文化を伝える重要な接点でもあると考えています。

ーこれからの課題や展望について教えてください。

開さん：今後も海外からの採用は継続していく予定です。ロボティクス業界は人材争奪戦が激しく、GoogleやAmazonといった巨大企業とも競う必要があります。そうした中で、住居支援の体制は採用競争力の一部だと考えています。どれだけ従業員の生活基盤をスムーズに立ち上げられるかが、エンジニアの活躍にも直結します。

車さん：生活のサポート体制の充実度は、採用後の定着率や従業員エンゲージメントにも直結します。今後は住居だけでなく、地域とのつながりや生活情報の提供まで含めた包括的な支援を目指していきたいです。入社時だけでなく、長く働き続けてもらうための基盤をつくることが、私たち人事担当の使命だと考えています。