システム開発を手がけ、東京・大阪・福岡に拠点を構える株式会社ジェイ・クリエイション。同社では、地方国立大学・高専生・理系人材の採用を強化するなか、地方から上京する新入社員が安心して新生活を始められる環境づくりにも取り組んできました。その一つが、約3年前に導入した社宅制度です。

ただ、その歩みは決して平坦なものではありませんでした。食事付き社員寮の検討や業者の切り替えなど、試行錯誤を重ね、2026年春入社分からマイナビBizを導入。現在は、新入社員に早い段階から住まいの見通しを案内でき、会社としても前向きに利用を勧められる制度へと変化しています。

今回は、代表取締役社長の上山育視様と、取締役 経営管理部 部長の鴫原正人様に、社宅制度を見直してきた経緯と、その根底にある人材への思いを伺いました。

高専生を重点ターゲットに。AI時代に求められる、対話しながら設計を担える技術者

― まず、御社が理系エンジニア、なかでも高専生の採用を強化されている背景を教えてください。

上山様：私たちの業界では、AIの活用が急速に進んでいます。今後は、プログラミングの技術だけでなく、顧客や上流工程を担う人と対話し、要望をくみ取りながら設計できる技術者が、より一層求められると考えています。

コロナ禍を経て採用活動を行うなかでも、技術力に加えて、人と直接コミュニケーションを取る経験の重要性を改めて感じました。そうしたなか、高専では比較的対面での授業が行われ、情報分野を学ぶ学生もいると知り、高専生へのアプローチを強化するようになりました。

高専生をはじめとする理系人材の採用を進める同社では、地方から学生を迎える機会も少なくありません。そこで、採用・受け入れ環境の一つとして重視したのが、入社に伴う住まいの支援でした。

住宅手当から社宅へ。大手に見劣りしない環境をつくるために

― 採用力を高める施策のなかで、なぜ社宅や福利厚生の充実に取り組もうと考えられたのでしょうか。

上山様：採用における競争力を考えたときに、他社が整えている福利厚生を自社では用意できていない、という点が気になっていました。それまでは住宅手当という形でお支払いをしていたのですが、給与に上乗せする形になるため、支給額が増えるほど所得税や社会保険料の負担も増えてしまいます。手元に残る金額で考えると、社員にとってのメリットが大きくないのです。それならメリットのある社宅にして天引きにしたほうがいいのではないか、ということで社宅制度に切り替えたのが、2023年頃でした。

― 社宅制度そのものは、以前から構想としてあったのでしょうか。

上山様：実は、7～8年前から実施しようと考えてはいましたが、手間がかかるのではという精神的なハードルのほうが強く、なかなか踏み切れずにいました。手配や契約を代行してくれるサービスがあると知り、ようやく動き出すことができたのです。

また、社宅というのは、大手企業が持っているものというイメージがありました。大手企業の魅力のひとつが、もしかしたらそういう福利厚生面にもあるのかもしれない。一方で、「管理が煩雑なので社宅も寮もすべて廃止した」という会社の話を聞くこともありました。それでも、制度がないよりはあったほうが学生や社員にメリットとして感じてもらえるだろうと考え、導入に踏み切りました。

― 導入にあたって、社内で参考にされた情報はありましたか。

上山様：社宅規程のようなものは、世間一般に出ている情報ではありません。どの企業がいくら補助しているかも公開されていませんから、同業に限らず周囲の経営者の方に聞くことが多かったですね。話を伺うなかで、「そこまでやられているんだ」と刺激を受けることもありました。

鴫原様：社宅制度が出来る以前、福岡に転勤したいメンバーに、会社で契約した物件に住んでもらったことがありました。その時、会社が契約するにしても、物件の管理会社とお話をして、法人契約が可能かどうか、契約期間はどうかと詰めることが多く、数が増えると大変なことになると感じていました。専門のサービスに出会ったことで、具体的に動き出すことへとつながりました。

社員寮、業者の切り替え。3年間の試行錯誤

― 最初はどのような形で社宅を用意されたのでしょうか。

鴫原様：一番初めは、食事がつくような社員寮で考えていました。ただ、食事がつくと、食事代や備品の利用料として月2～3万円ほどが別途かかってきてしまいます。それが家賃にプラスされて、月々の金額が高くなってしまうため取りやめになりました。次に、個人が選んだ物件を法人契約できる専門の業者に出会ったことで、社宅制度が本格的に始まりました。

この制度では、社員自身に一般の賃貸情報サイトなどから気に入った物件を見つけてもらい、それを会社に伝えてもらいます。その物件を法人契約できる専門の業者さんに依頼して、物件の管理会社と交渉していただき、法人契約として成立させるという流れです。契約は会社名義で、家賃は給与から天引きしていました。

社員が自由に物件を選べるという点では、メリットのある方式だったと思います。ただ、物件ごとに個別の管理会社とやり取りをして契約を詰めていく必要があるので、手続きは煩雑でした。

また、毎月の家賃に、プラス1,000円、2,000円と業者の手数料が加算されるという形になります。そのため、社員が自分で同じ物件を検索して、掲載されている家賃との差に気づいてしまうということもありました。「なぜ金額が違うのですか」と質問され、「手数料なんです」と説明しても、「なんで僕と会社が負担するんですか」という話になり、不満が上がってきていたのです。

― ほかには、どのような課題があったのでしょうか。

鴫原様：一般の賃貸物件と同じ扱いになるため、契約した時点から家賃が発生します。入社が4月であっても、2月に契約すれば2月分から支払いが始まります。そのため、どうしても物件決定を後ろ倒しにしがちでした。ところが待っているあいだに、他の入居希望者に物件を取られてしまうということも起きます。年度の切替期は、時期的にも物件の流通量が減ってくるタイミングですからなおさらです。

もうひとつの問題としては、担当者に希望を伝えているにもかかわらず対応が遅く、そのあいだに物件が埋まってしまったということも何度かあったようです。社員から「あの業者さんはやめてください」と言われてしまったこともありました。会社としてせっかくやっているのに、と悲しい気持ちになることもあったため、別の業者さんを探そうという話になりました。

その結果、2026年春入社の社員からマイナビBizに切り替えました。

窓口一本化で変わった業務と社宅への向き合い方

― マイナビBizを知った経緯と、導入の決め手を教えてください。

鴫原様：社宅の業者を探すなかでマイナビBizを知りました。

上山様：決め手としては、早く押さえても家賃が発生しないというのが一番大きいですね。以前は一般物件のため、2月に契約したら2月から家賃が発生していました。今は入居時期に合わせることができます。

鴫原様：また、内定辞退などに備えられるキャンセル補償がある点も大きかったです。実際に利用したことはありませんが、早い時期に物件を確保した後に内定辞退が生じる可能性を考えると、損失を一定範囲に抑えられる仕組みは安心材料になりました。加えて、就職活動を通じて学生にも知られているマイナビのサービスであることも、新入社員へ案内しやすいと感じた理由の一つです。

― 物件の手配時期を前倒しできたことで、業務にはどのような変化がありましたか。

鴫原様：弊社は2月が期首にあたり、決算業務が全社的に立て込む時期となります。加えて人事関連の業務も2月から3月に集中していました。従来はその時期に物件探しを行っていたため、一年のなかでも特に多忙な時期に社宅の手配が重なっていたのですが、2027年春入社分については2026年8月から住まいの手配を始められたので、非常に助かっています。

― マイナビBizに切り替えたことで、具体的に削減できた業務や手続きの変化はありましたか。

鴫原様：従来は物件1件ごとに契約手続きが必要で、その都度、それぞれの管理会社とやり取りをしなければなりませんでした。現在はマイナビBizに窓口が一本化され、物件ごとに発生していた細かな調整が減っています。物件の契約や入居に関する案内も、マイナビBizの窓口を通じてまとめて受けられるようになりました。

利用人数が前年より少なかった影響もありますが、体感として作業量は半分程度になりました。また、以前は新入社員から採用担当へ、住むエリアや入居までの流れに関する問い合わせが寄せられていましたが、こうした住まいに関する問い合わせも減っています。

― 費用面では、以前の方式と比べていかがですか。

鴫原様：正直、家賃はこれまでの業者より高い金額となっています。立地の良い物件を扱っていらっしゃいますし、家具・家電が備え付けであることも価格に反映されているのでしょう。早い段階から物件を選べるという点も含めて、相応の金額になることは理解しています。

上山様：費用についてはトレードオフと考えます。この業務を選任で担当するスタッフがいれば、最初の業者に依頼していたときのように「個人で決めたものを契約します」というやり方もできたでしょう。ただ、現時点で社宅の手配業務のために追加で人員を配置するつもりはありません。それであれば、手続きを簡素にできる仕組みを持っている専門業者にお願いするのが合理的だと考えています。会社の負担も個人の負担も減っていきますから、これからさらに良くしていければと考えています。

― 3年間見直しを重ねてこられて、大きく変わったと感じられることはありますか。

鴫原様：定着率などのデータとしてはまだ蓄積できていないのですが、会社から発信する情報として「社宅がありますよ」ということをしっかり言えるようになったのは大きいですね。導入から1年目、2年目はさまざまなトラブルが重なったこともあり、正直なところ「社宅はあまり選んでもらわなくてもいいのだが」という気持ちがなかったわけではありません。それが今は、前向きに「社宅を使ったほうがいいよ」という言い方ができるようになっているのではないかと思います。

上山様：以前は利用者が増えるほど手配や契約の手間も増えていくため、会社にとっても社員にとっても、必ずしもメリットが大きいとは言えない状態でした。

一方、個人契約の場合、住所は把握できてもどのような住環境で暮らしているかまでは確認しきれません。社宅として契約内容や入居状況を把握できることは、管理する側の安心感にもつながっています。

― 実際に社宅を利用された社員の方から、何か反応はありましたか。

鴫原様：以前の方法では、社員自身が一般の賃貸情報サイトから物件を探して会社に伝え、その後、専門業者が管理会社に法人契約の可否を確認していました。現在は、マイナビBizから提案された物件のなかから選べるため、「ちゃんと物件が選べる」という声も聞いています。以前は物件が決まるまでに時間がかかっていたので、その点は改善されたと感じてもらえているようです。

また、家具・家電付きの物件であれば、入居時に家具や家電を購入する必要がなく、初期の出費を抑えられます。引っ越しの荷物も少なくて済むため、初めて一人暮らしをする社員の負担も軽くなっていると思います。

上山様：なにより、会社が用意した住まいだから大丈夫だろう、という安心感が伝わっているのではないでしょうか。その分、仕事や研修に一生懸命取り組んでもらえたら嬉しいですね。

「この会社で良かった」と思ってもらうために

― 早い時期に住まいが用意できることは、新卒採用の受け入れ準備においてどのように役立っていますか。

上山様：地方から来る学生さんは東京がどういうところかもわからないですし、実際に住み始めるのは3月ですが、それよりも早い段階で住まいを確認しておきたいという思いがあるようです。「住まいはどうすればいいのか」「生活について教えてほしい」と質問を受けたときに、こちらの回答が曖昧なままだと、かえって不安を与えてしまいます。これくらいの時期には明確になります、この辺で確定ができます、と具体的に入居に向かうステップや時期が提示できることは良いことだと思っています。

― 引っ越しの費用面についてはいかがでしょうか。

上山様：引っ越し費用も会社が持っています。地方から出てくるとなると、会社が社宅を用意するとはいえ、それなりに出費はありますから。

鴫原様：若い頃はやはり手取りも多くありません。会社が支援できるものはできるだけ用意してあげたいという気持ちがあります。社宅は原則として5年間利用できますが、例えば最初の2年間だけでも利用してもらい、そのあいだに次の住まいへの準備を整え、自分の住みたい場所へステップアップしてもらえたら担当者としても嬉しく思います。

― 社宅制度を運用するなかで、今後の課題に感じていることはありますか。

鴫原様：社宅制度がなかった時代に入社した社員との公平性は、今後考えていく必要があると感じています。「今の若手は制度があっていいね」と言われることもあり、新卒への支援と既存社員とのバランスは難しいところです。

― 採用活動のなかで、社宅制度をどのように打ち出されていますか。

上山様：募集要項には「社宅あり」と記載していますが、室内の写真を掲載するといった具体的な訴求まではできていません。そこはもう少し力を入れるべきだと感じています。地方からの採用が多い年は、「社宅はありますか」「補助はどれくらいですか」と質問をいただくことも多いので。

鴫原様：今後は採用ページからの流入も含めて、こちらから出せる情報を増やし、採用時のアピールポイントにしていきたいと考えています。

― エンジニアの方にとって、住む場所は重要だとお考えですか。

上山様：今の若い世代はタイムパフォーマンスを重視する傾向が強く、通勤も含めて時間をかけたくないという方が多いように感じます。特に地方から東京に出てきた社員のなかには、通勤ラッシュで消耗してしまう方も少なくないという印象です。そういう意味でも通勤圏内であったほうがいい。しかもグレードが多少なりとも良ければ、それに越したことはないのではないかと思います。

― 最後に、社宅制度に込めている思いをお聞かせください。

上山様：弊社は中小企業ですので、大手企業と比べたらやはり見劣りするところがあるのだろうと考えています。実際には中小企業ならではの良さも多くあるのですが、対外的な印象としてはどうしてもそう見られてしまうのではないでしょうか。

それでも弊社に来てくれる方たちがいる。その社員たちに、結果的にここで良かったと思ってもらえる環境にはしていきたいと考えています。