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2020年5月、セーフティネット住宅の補助金制度が拡充!

1週間前

加藤京介

宅地建物取引士/賃貸経営管理士 2年程度金融機関で働いたのち、不動産関係で20年程度勤務。現在はコンサルティング関係の業務に従事し、不動産に関するコンサルタント及びアパート・マンション・一戸建てなどの不動産投資などに注力している。


日本では、高齢者や障害者、子育て世代といった住まいが必要な人たちへの公営住宅の提供を増やそうとしていますが、現実には公営住宅の増加はなかなか厳しい状況です。一方で、少子高齢化や団塊の世代の急激な相続が重なり、空き家問題が深刻な社会問題となっています。

そこで、2017年10月から新たにスタートしたのが「住宅セーフティネット制度」です。さらに2020年5月からは、セーフティネット住宅を対象として「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」が始まりました。住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保して供給するため、既存の住宅を専用住宅へ改修工事する際、補助金が出る制度が設けられたのです。

老朽化している空き家に悩んでいる大家さんは、空室対策としてこういった制度を利用してみるのも一つの手です。この記事では、「住宅セーフティネット制度」や「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について紹介し、リフォームの補助金が出るしくみや、どのような工事に補助が出るのかなどを詳しく解説します。

1.空き家に悩んでいるオーナー必見、セーフティネット住宅

セーフティネット住宅とは、住まい探しに困っている、住宅確保要配慮者の住まい探しを促進する制度です。対象となる住宅確保要配慮者は以下のような方々です。

・高齢者
・障害者
・子育て世帯
・東日本大震災の被災者
・被災者(発災3年以内)
・低額所得者
・外国人
・児童虐待を受けた者
・DV被害者
・犯罪被害者
・矯正施設退所者
・生活困窮者
・地方公共団体が定める人

大家さんは、このような人たちの入居を拒まないことを条件に、セーフティネット住宅に登録することができ、登録することでさまざまなメリットを得られます。

1-1.メリット1 ホームページで広く周知

国が管理している専用ホームページに掲載されるので、物件の空室状況が周知されやすくなります。住まいを探している人が空室かどうかすぐ検索できるので、大家さんがセーフティネット住宅に登録することは、空室対策の一環として非常に効果的です。

1-2.メリット2 入居前後の不安を解消するサポート

住宅確保要配慮者は、セーフティネット住宅制度を利用して住まいが決まったとしても、さまざまな不安が付きまとっています。そこでこの制度では、住宅確保要配慮者のために都道府県が指定する住居支援法人が、入居前や入居中にさまざまなサポートを行うこととなっています。

例えば、家賃債務保証の紹介や賃貸住宅に関する相談や情報提供、そして見守りなどです。生活支援法人によるサポートがあるため、大家さん側も安心して入居してもらうことができます。

2.どのような工事が補助金対象になる?

2020年5月29日から始まった「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、セーフティネット住宅を対象とし、住まいの供給促進を図ることを目的とした制度で、専用居住用住宅の改修工事を対象に補助金が出るのが特徴です。

補助金は1戸あたり100万円が上限です。しかし、すべての工事が対象となるわけではありません。基本的には、住宅確保要配慮者にとって住みやすい環境にするための改修工事に対して、補助金が支給されます。では具体的に、どのような工事が補助金の対象になるのでしょうか。

2-1.バリアフリー改修工事

障害者や高齢者の場合、部屋の中に少しの段差があるだけで生活に支障が出ることがあります。特に車いすを利用している人は、段差があると部屋の出入りですら毎回大変な思いをしなければなりません。

こういった理由から、段差がある住宅がセーフティネット住宅に登録してあったとしても、障害者や高齢者が利用しづらいのでなかなか入居者が決まらない可能性があります。そのためバリアフリーの改修工事は、補助金の対象となっています。

補助金の上限は、100万円、もしくは「補助対象工事費の1/3」のいずれか少ない方です。

2-2.耐震改修工事

今回の住宅確保要配慮者には、地震による大規模災害の被災者も含まれています。被災された人に少しでも安心できる住宅を供給するため、耐震改修工事も補助金の対象です。

現在の耐震基準を満たした住宅への改修工事は、入居する被災者の不安を軽減することにつながると考えられます。耐震改修工事の補助金上限も100万円、もしくは「補助対象工事費の1/3」のいずれか少ない方となっています。

2-3.間取り改修工事

間取り改修工事も補助金の対象です。例えば、車いすなどを利用している人にとっては、部屋や廊下が全体的に広い方が生活しやすいと感じるでしょう。そこで3LDKを2LDKに改装して部屋を1つ無くし、1つ1つの部屋や廊下を広くするなど間取り変更を行い、住みやすい環境を提供するのです。

間取り改修工事は、築年数が古い建物の間取りが現代のニーズに合っていないといった場合にも対応可能です。セーフティネット住宅に登録すれば「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を利用して現在のニーズに合った間取りにすることができます。こちらも補助金の上限は、100万円、もしくは「補助対象工事費の1/3」のいずれか少ない方となっています。

2-4.子育て世帯対応改修工事

子育て世帯に対応できるような改修工事の場合も、補助金が利用できます。子育て世帯対応改修工事の上限額も、他と同じく100万円、もしくは「補助対象工事費の1/3」のいずれか少ない方です。

子育て世帯で一番心配なのは、窓からの子供が落下するなど安全性の問題です。例えば、窓に手すりがついていない場合には、落下防止の手すりをつける工事ができますし、チャイルドフェンスの設置工事も可能です。

この他、転倒による事故を防ぐために、床をクッションフロアへ張り替える工事も補助対象となります。かなり自由度も高いので、子育て世代に快適な生活を供給しようとする意図がよく理解できる制度と言えるでしょう。

まとめ

セーフティネット住宅自体がまだまだ浸透していない部分があるので、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」もふくめ、今後いかにして周知するかが大きな課題となっています。

上限100万円の補助金対象工事は、今回挙げた4つの工事のみですが、その他の補修工事に関しても上限50万円として補助金が出る場合もあります。

2020年初頭からのコロナショックにより、これからさらに失業者が増えるとも予想されていますが、セーフティネット住宅では低額所得者も対象となっているため、果たす役割は大きいと言えるでしょう。

非常に自由度が高く、賃貸住宅のオーナーにもメリットがあり、「住宅確保要配慮者」にも快適な住まいが提供できます。興味のある方は事務局のHPをのぞいてみてはいかがでしょうか。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

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