マンスリーマンションで同棲は契約違反? ~意外と知らない来客・宿泊時の注意点&ルール


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気軽に契約ができて、家具や家電を揃える必要もなく、自宅のように暮らせる、マンスリーマンションやウィークリーマンション。誰かを招いたり泊めたりしたいと考えることもあるでしょう。ですが、許可なく他人を泊めるのは契約違反。追加料金の支払いや退去が命じられる可能性があります。なかには、泊まりではなくても、不特定多数の来客が禁止されている物件もあります。総じて一般の住まいに比べ、人の出入りに関するルールが厳しいといえるでしょう。
また、マンスリーマンションやウィークリーマンションには、定員が定められています。2人暮らしや同棲をする場合には、定員2名以上の物件を探し、2人分の賃料を払う必要があります。

この記事ではまず、マンスリーマンションやウィークリーマンションの来客や宿泊のルールを説明。そのうえで、2人暮らしや同棲をする場合の注意点を解説します。

マンスリーマンションやウィークリーマンションに人を泊めることはできるのか?

マンスリーマンションやウィークリーマンションに住んでいる場合でも、来客はあるでしょう。遠方から家族が来るときは泊めてあげたいと思うかもしれません。また、たとえば自宅で食事をして、招いた人らが終電を逃してしまったとき「だったら今日は泊まっていけばいいよ」と促したくなる人は多いはず。ですが、マンスリーマンションやウィークリーマンションの場合、それは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

マンスリーマンション・ウィークリーマンションに友人を宿泊させても大丈夫?

マンスリーマンションやウィークリーマンションでは、無断で他人を宿泊させることが原則禁止されています。仮に家族であっても、いきなり泊めるのはNGです。暮らし心地は一般の賃貸に近いものの、業態はホテルに近いともいえるでしょう。マンスリー物件は、あくまでも契約者本人のみの使用を想定した物件であり、それに準じた値段設定やルールが定められています。

事前に連絡を入れれば、宿泊を許可してもらえる場合もありますが、家族以外は認められない場合や、別途料金が発生するケースもあります。何がOKで何がNGかは、管理会社や運営会社の方針によって異なるため、個別に確認してみてください。
住む前から、家族や友人、彼氏・彼女を泊める可能性があるとわかっている場合は特に、契約前の段階で、来客や宿泊に関するルールをしっかり確認しておくと安心でしょう。

マンスリーマンションで来客や友人の宿泊が制限される理由とは?

マンスリーマンションやウィークリーマンションの出入りを完全に自由化した場合、どうなるでしょうか。ひとり分の賃料しか払わずに複数人で共同生活を送るなど、ルールを逸脱する人が出てくる可能性があるでしょう。最悪の場合、悪意のある団体の巣窟にされてしまうケースも考えられます。そのような不正利用や悪用を防ぐためにも、来客や宿泊の制限は、必要不可欠なルールといえるのです。
また、契約が容易で、人の出入りが激しいマンスリーマンションやウィークリーマンションでは、何時どのような人が近隣に住むのかがわかりません。ですが、人の出入りに関する制限があれば、騒音トラブルなどが起こりにくくなるでしょう。来客や宿泊の制限は、セキュリティの面からは、逆に安全安心と考えることもできるのです。

人を泊めたいときは?どうすればいい?

人を泊めたいときには、事前に問い合わせ窓口に連絡を入れる必要があります。先述したとおり、追加料金が発生するケースもあるので、その点も確認してみてください。

一時的な来客がある時の注意点

一時的な来客に関しては、事前申請なしでも問題ないマンスリーマンションやウィークリーマンションが多いです。ですが、友人や家族はOKでも、不特定多数の出入りは禁止している物件もあります。共有スペースへの来客は認めても、自室への入室は認めていない物件も。規定は、管理会社や運営会社によって異なるため、契約時に確認しておくと良いでしょう。
また、来客があった際には、集合住宅であることを踏まえ、大きな声で騒いだり夜遅くまで盛り上がったりするなどは控えて、近隣の人たちへの配慮を忘れないことが大切です。

契約違反がばれたらどうなる?

契約違反が見つかった場合、罰則が課されます。追加料金を支払うのみで済む場合もありますが、最悪の場合、退去を命じられる可能性もあるでしょう。
ばれさえしなければ問題ないと考えることもあるかもしれませんが、人の気配というものは、出入り音や話し声を通して近隣住民に察知されやすいもの。気がついた住民が、管理会社に連絡を入れ、発覚するケースは少なくありません。騒音などの苦情が伴えば、大きなトラブルに発展する可能性もあるでしょう。違反行為はいずれ必ずばれるものと考え、自重するのが賢明です。

ここまでのまとめ

マンスリーマンションやウィークリーマンションは、容易に人を泊められないと理解しておくことが大切です。誰かを泊めたい時には、必ず事前に問い合わせをして、独自に判断をしないよう気をつけましょう。

関連記事:マンスリーマンションのメリットを知る~様々なシーンで選ばれる理由や向いている人など

マンスリーマンションで2人暮らしは可能か?

ここまでは、来客や宿泊についてみてきました。では、最初から2人暮らしを想定している場合には、どのようにすれば良いのでしょうか。詳しくみていきましょう。

マンスリーマンションでの2人暮らし・同棲は可能?

マンスリーマンションで2人暮らしや同棲 をすることは可能です。長期出張や研修でビジネスパーソンが利用するイメージの強いマンスリーマンションですが、多種多様な用途で入居することができます。ただし、部屋ごとに定員が定められているという点は注意しましょう。2人暮らしや同棲をしたいのであれば、定員2名以上の物件を探す必要があります。

カップルや夫婦でマンスリー物件に住むよくあるケースとは?

カップルや夫婦、友人同士でマンスリーマンションに住むとしたら、どのようなケースが考えられるでしょうか。

①同棲やルームシェアのお試し期間
意外と多いのがこのケースです。実際に一緒に暮らしてみるまで、わからないことは多いもの。マンスリーマンションは、結婚前の同棲や、友人知人とのルームシェアのお試しに適しています。家電や家具などを揃える必要や2年縛りの契約がないため、万が一すぐ解散することになっても少ないリスクですみます。リスクが少ないからこそ、気軽に挑戦しやすくもあるでしょう。
お試しでなくても、新居を探す間の短期賃貸の選択肢としてマンスリーマンションを選ぶケースもあります。

②住居を探している途中の仮住まい
理想の住まいを見つけるのは、時に時間を要するもの。新居を急がずにゆっくり決めたいと考えるとき、ひとまずマンスリーマンションに住みながら、部屋探しをすることもできます。

③リフォームが完了するまでの間の仮住まい
初期費用や2年縛りの契約がないマンスリーマンションは、自宅をリフォームする際の仮住まいとしても活用されています。なかには、定員3名以上・3部屋以上の広い物件もありファミリーで暮らすことも可能です。

マンスリーマンションで2人暮らしをする場合の料金・契約は?

マンスリーマンションで2人暮らしをする場合、料金体系は大きくわけて2つあります。

①入居人数が2名以上だと追加料金が発生する場合
多くのマンスリーマンションでは、人数が増えるごとに追加料金が発生する仕組みになっています。料金は物件によって異なりますが、1名につきおおよそ1,000~2000円/日 くらいです。
清掃料金や管理費、物品のレンタル料などが加算される場合もあります。総額いくらになるのか、事前に確認しておくとよいでしょう。なお、物件情報では、2名OKの旨が積極的には謳われていないことも多いため、定員が不明瞭な場合には、問い合わせて確認してみることをおすすめします。

<1か月の家賃の例>
・賃料:90,000円
・追加料金:30,000円(1日1人1,000円)
・光熱費:20,000円
・レンタル布団:20,000円(1人10,000円)
合計160,000円

②入居人数が1名でも2名でも料金が変わらない場合

まれに人数が変動しても、賃料が変わらない物件もあります。ただし、賃料が変わらなくても、光熱費の請求金額が変わる場合も。賃料に変動がなくとも2人で住むという申告は必須です。

<1か月の家賃の例>
・賃料:90,000円
・光熱費:35,000円(基本料金20,000円+追加料金15,000円)
・レンタル布団:20,000円(1人1,0000円)
合計145,000円


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マンスリーマンションで2人暮らしをする際の注意点

次に注意点について説明します。

①設備・備品の確認
ひととおりの家具や家電が揃っているマンスリーマンション。ですが基本的な設備や備品の用意は、1人分のみの場合が多いです。場合によっては、追加でレンタルする必要があります。
不足分は自分で持ち込みしたいと考える人もいるかもしれませんが、その場合には、持ち込みの可否を運営会社や管理会社に確認してみてください。

②合鍵についての確認
2人暮らしの必需品といえば合鍵。ですが防犯上の問題から、合鍵が作れない場合もあります。合鍵が欲しいときは、事前に管理会社に相談しましょう。追加で鍵を貸し出してくれる場合 があります。また、設備によっては、暗証番号を押すと開錠できるデジタルロックキーが装備されているケースも。その場合、鍵の持ち歩きそのものが不要です。

③住民票を移せない場合がある
住民基本台帳法第22条では、転入をした日から14日以内に市町村長に届け出をする必要があるとされています。ですがマンスリーマンションは、一時的な住まいとして利用される施設のため、その対象からは外れます。移動が認められる可能性があるのは、住民基本台帳法第22条の対象となる、1年以上の長期契約になる場合です。

住民票が移せないと、免許証や保険証の住所変更はできません。気になる場合には、契約する前の段階で運営会社に相談してみることをおすすめします。

④騒音など暮らしのマナーにも最新の注意を
集合住宅である以上、周囲に住む人たちへの配慮は必須です。マンスリーマンションは、一棟全室マンスリー物件の場合あれば、一部の部屋のみという場合もあります。自分の住んでいる建物のなかに、マンスリー物件があるとは知らずに暮らしている住民もいるでしょう。深夜に音を立てることや、大きな音を発すること、そのほか近所迷惑になるような行為を極力しないよう心がけたいものです。

⑤宿泊を伴う来客の場合
先述したとおりマンスリーマンションは、無断宿泊が禁止されているケースがほとんどです。これは、定員数が多い物件や広い物件であっても同じこと。宿泊を伴う来客がある場合には、必ず事前に申請をして、許可をとるようにしましょう。

2人入居不可の物件での同棲問題・同居や宿泊を伴う来客は大きなトラブルに

2人入居が不可の物件とは、定員1名の単身者向けの物件です。にも関わらず、勝手に同棲や同居を始めてしまい、トラブルになるケースは少なくありません。
万が一、管理会社が気がつかなかったとしても、単身専用物件での2人暮らしは、それ相応に目立つため、気がついた近隣住民との間でトラブルに発展し、問題になる可能性が高いです。明るみになれば、退去勧告されたり、更新を断られたりすることもあるでしょう。

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マンスリーマンションの契約違反でよくある例

そのほか、マンスリーマンションの契約違反には、どのようなケースがあるのでしょうか。具体例をみていきたいと思います。

マンスリーマンションでよくあるトラブル

マンスリーマンションで起こるトラブルの多くは契約に関連したトラブルです。

例えば、ペットを無断で飼ってみたり、禁煙物件であるにも関わらずこっそり喫煙していたりするケース。多くは「どうせばれないだろう」「きっと大丈夫」「隠しとおせば、ばれずにすむのではないか」という気持ちから起こります。ですが、本人が思っている以上に周囲は察してしまうもの。禁止されていることは、しないようにするのが何より賢明です。
金銭に関するトラブルもあるでしょう。例えば、途中解約をする場合、支払い済の賃料の払い戻しは行われない可能性があります。事態が起こってから不服と感じないためにも、契約段階でルールを確認しておくと安心です。
そのほか、どうしても避けがたいのが騒音トラブルです。騒音で悩んでいる場合には、問い合わせ窓口に相談してみるのがよいでしょう。状況次第では、別の部屋を手配してくれる可能性もあります。

暮らしの優先順位、メリット・デメリットのバランスを考えてよい選択を

一般的な賃貸マンションではなく、マンスリーマンションを選ぶ大きなメリットは、初期費用の安さ、家具家電を揃える必要がないこと、契約が容易であることなど、その気軽さにあります。
一方でマンスリーマンションには、突発的に友人や彼氏彼女を泊めることができないほか、長期的に住む場合にはランニングコストが割高になるなどのデメリットもあります。

いずれかを選択する際には、自分にとって住まいの優先順位は何なのかを今一度洗い出し、よく吟味することが大切です。

どんな部屋に住むかによって、周囲との関係性も多かれ少なかれ影響を受けるでしょう。2人で住むならなおさらです。部屋選びは、人間関係を良きものにするためにも重要です。数ある選択肢のなかから、自分(達)にフィットした住まいとはどんなものなのか、じっくり検討してみてください。

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(マイナビBiz編集部)
※本記事内の情報は2021年5月時点のものです。


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