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コロナをビジネスチャンスに! 新しい生活様式を不動産経営に生かす方法

1週間前

2020年、日本のみならず世界中を襲った新型コロナウイルスの感染拡大。外出自粛による経済への影響は大きく、不動産業界でも民泊・ホテルなどを中心に影響が出始めています。現在のところ賃貸住宅市場への影響は比較的軽微ですが、企業業績の悪化や雇用の低迷が続けば、今後大きな影響が出る可能性も否定できません。

そこで今回は、「アフターコロナ」時代の到来をビジネスチャンスにつなげるべく、「ウィズコロナ」の新しい生活様式を不動産経営に生かす方法をご紹介していきます。

1.「ウィズコロナ」の新しい生活様式に対応する必要性とは

2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災など、日本経済は過去に幾度となく危機にさらされてきました。不動産業界も例外ではなく、大きな影響を受けてきたのです。

しかし今回のコロナショックは、これまでの経済危機とは決定的に異なる特徴があります。それは「完全に元の状態に戻ることが難しい」という点です。例えば、感染拡大に伴って急速に広まった在宅勤務について、ある調査によると企業に勤める7割以上の人が「感染の収束後も継続した方がいい」と答えています。

こうした傾向は会社への通勤だけでなく、あらゆる分野で「ウィズコロナ」の新しい生活様式が広がることは、ほぼ間違いありません。不動産経営においても新しい生活様式への取り組み方次第で、ビジネスチャンスをつかめるかどうかが決まると言えるでしょう。

大家さんがアフターコロナ時代に取り組むべき施策のポイントは、「オンライン対応」と「テレワーク対応」。これら2つを積極的に取り入れることが新たなビジネスチャンスにつながる可能性は高く、早めに対策を講じていくことがよいと考えられます。

2.「ウィズコロナ」をビジネスチャンスにする方法 〜その1 オンライン対応〜

最初にご紹介するのは、オンライン対応についてです。ここでは、具体的な施策について1つずつ見ていきましょう。

2-1. 高速ネット環境の整備

政府による緊急事態宣言は解除されたものの、一部の大企業・IT企業・外資系企業などは、今後もテレワークを一定程度、維持すると発表しています。また、家にいる時間が増えたことで、オンラインショッピングや動画配信サービスへのニーズも高まり続けています。

こうした中でしばしば問題に上がるのが、自宅のネット環境の脆弱(ぜいじゃく)さです。「スピードが遅い」「通信が不安定」といった不満を持っている方も多いでしょう。そのため今後の住まい選びでは、高速かつ安定したネット環境の重要度が増すとみられます。

ネット環境の整備にいち早く取り組み、競合物件との差異化を図れば、逆境をビジネスチャンスに変えられる可能性があるでしょう。

2-2. 宅配ボックスの設置・拡充

人との接触機会を減らすため、今後は店舗で買い物をすることを自粛する傾向にあります。比例してニーズが増えているのがオンラインショッピングです。

ところが、特に小中規模の賃貸マンションでは、宅配ボックスの数が不足している例が散見されます。今や宅配ボックスを設置すること自体はスタンダードになりつつありますが、「いつも満杯で使えない」という状況では入居者の満足を得られません。

すでに宅配ボックスを設置済みの物件であっても、住民の数に対して宅配ボックスの設置数が適正かどうか今一度、確認しましょう。その上で、不足している場合には拡充を検討するのも有効です。

2-3. VR内見の導入

ここまでご紹介した施策は、いずれも物件の魅力や満足度を上げるためのものでした。ビジネスチャンスをつかむには、並行して入居予定者に対して門戸を広げる必要があります。そのための方法として有効なのが、現地に行かずとも物件の内見ができる「VR内見」の導入です。

最近は新型コロナウイルス感染防止の観点から、不動産業界でも対面営業や現地内見がしにくくなっています。VR内見を導入することによって、こうした感染リスクを抑えられるだけでなく、より多くの人に部屋をアピールできる可能性が生まれるのです。

写真を何枚も撮影したり、内見の度に消毒したりといった手間も省略でき、余計な人件費をカットできるのもポイントと言えるでしょう。

VR内見は、2020年3月に「5G(第5世代移動通信システム)」がスタートしたことで、より一層普及していくと考えられます。今後のビジネス拡大のためにも、早期に導入を検討したいところです。

3.「ウィズコロナ」をビジネスチャンスにする方法 〜その2 テレワーク対応〜

続いては、テレワーク対応に関する施策をご紹介していきます。不動産経営でポイントになるのが、テレワークに集中できるスペースを確保することです。

3-1. 書斎スペースの整備

今、新型コロナウイルスの影響によりテレワークが普及したことで、あらためて「書斎」の重要性が見直されています。

自粛期間中、自宅でテレワークをしようとすると、子供やペットに邪魔されて集中できないという声が多く聞かれました。そこで家族の時間を大切にしつつ、必要な時には集中できる書斎スペースのニーズが高まっているのです。実際、仕事部屋が欲しいという理由から、広さや間取りの柔軟性で勝る戸建の人気が高まっているとも言われます。

このため、2人以上向けの物件では、ネット環境や防音環境の整った書斎スペースの導入を検討したいところです。スペース的に厳しいということであれば、共用部や空室に住民専用の共有テレワークスペースを設けるのも有効でしょう。

3-2. レンタルスペースの整備

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しさを増す不動産業界の中で、注目を集めている投資対象があります。それが「レンタルスペース」です。

先ほどお話しした通り、家ではテレワークに集中できないという方も一定数います。レンタルスペースは、そうした「テレワーク難民」とも言える人の受け皿になるほか、小規模なサテライトオフィスとしても活用できるのです。

入居率が下がっている物件において、空室をリフォームして最低限の備品を設置すれば、すぐにでもレンタルスペースとして貸し出すことが可能になります。初期投資はネット環境整備や備品購入などに限られるため、比較的ローコストでスタートできるのも魅力です。

運営体制をどうするか、営業をどのようにかけるかなど詰めておくべき事項はありますが、今後の継続的な利益を確保する方法として検討する価値があります。

まとめ

ひとまず第1波は乗り越えたという認識が広がっている新型コロナウイルスですが、この先第2波・第3波到来の可能性は大いにあります。仮に終息へ向かったとしても「ウィズコロナ」の新しい生活様式にスイッチしていくというのは、ほぼ間違いないでしょう。

不動産経営にあたっては、「オンライン対応」「テレワーク対応」という2つのキーワードを意識した対策をすることで、未曽有の危機をビジネスチャンスにつなげていきたいところです。


柳 奏太郎

宅地建物取引士。大手不動産ディベロッパーや再開発コンサルタント会社に約10年勤務。商業施設の運営管理・リーシング・リニューアル企画のほか、再開発のプランニングなどを手がけている。

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