【重要】新型コロナウイルス感染症への対応について

閉じる

main_bg

第4回:生前対策が運命を分ける!相続を成功させるポイント~中編~

6ヶ月前

税、認知症……。相続前の注意点

第3回では、すぐにできるオーナーの相続対策をはじめ、生前準備の重要性を駅前不動産管理システム株式会社 本社営業部課長の田嶋正和さんに語っていただきました。第4回では相続税の有無や認知症になった場合など、相続に関する注意点について、駅前不動産管理システム株式会社 本社営業部課長の田嶋正和さんに伺った。

「二次相続」まで考えるのが賢い相続

――実際に、オーナーが相続を考える場合、どのようなことに注意するべきでしょうか。

田嶋:まずは相続税で、知識があれば節税することができます。相続には「一次相続」と「二次相続」があります。オーナー様を被相続人とすると「一次相続」はオーナー様の配偶者と子どもへの相続です。相続税には非課税分があり「3000万円+600万円×相続人数」で計算されます。子どもが2名いた場合、相続人は配偶者と子ども2名で合計3名となるので、非課税分は「3000万円+600万円×3名=4800万円」。4800万円を超えた分は、課税対象になります。

――4800万円以下であれば税はかからないのですね。

田嶋:「一次相続」の場合はそうですね。次に、「二次相続」とは相続した配偶者が亡くなり、残った子どもに配偶者の相続財産がさらに相続されることです。このとき、「一次相続」では相続税がかからなかったのに、「二次相続」で多額の税がかかってしまう場合があります。相続人が1名減ってしまうので、「600万円×1名=600万円」分、非課税額が少なくなってしまうからです。また、配偶者は一定の条件を満たせば法定相続分が1億6000万円まで非課税となる制度「配偶者の税額軽減」が適用されるので、「一次相続」では相続税がかからなかったが、「二次相続」では多大な税金がかかってしまった、といったケースもあるのです。

――先の二次相続まで考えて、相続する必要があるのですね。

田嶋:はい。さらに、相続税は現金で一括納付が基本です。ですが、現金で税を支払えない場合、相続した不動産をしぶしぶ売却する、というケースもあります。

相続、売却、贈与。ベストな方法を選ぶ

――相続だけでなく、売却して現金に変える方法も考えられるのですね。

田嶋:実は、相続税を考えると残された不動産を売却したほうが結果的に得することもあります。この時、相続税や贈与税を計算するときの基準となるのが、相続税評価額になります。相続税評価額を参考に、例えば、不動産の相続税評価額よりも売却額が低い場合、売却したほうが支払う税金も安くなり、トータルで残る財産が多いというケースもあります。なお、評価額や売却額の査定、税を考慮した残高の計算は、税理士を交えて駅前管理システムで算出することができます。

――被相続人は、不動産のまま相続するのか、売却して現金にするのか、考えなければなりませんね。

田嶋: おっしゃる通りです。相続では、相続人が物件の相続や売却などを決められます。残ったお金をどのように使うのかも相続人次第。残された人々にとっては「もらえるのが当たり前」と感じるかもしれませんが、お金が絡む話です。なので、例えば、自分が親の介護を全面的に行っていたにも関わらず、「なんでこれだけしかもらえないんだ」や「あの人には渡したくない」などの負の感情がどうしても生まれてしまいます。

――だから相続は身内同士での争いを引き起こしてしまう可能性が高いのですね。

田嶋:もう一つ、贈与という選択肢もあります。相続はオーナー様が亡くなってから発生しますが、贈与は生きているうちに配偶者や子どもに財産を渡せます。そのため、オーナー様が生前に財産の使い道を決めた上で、伝えることができるのです。また、子どもの教育資金や結婚資金、子育て資金など、特定の目的で贈与する場合、一定額が非課税になります。相続も贈与も単純なお金の流れではありますが「目的があってお金を渡せる」という点に大きな違いがあります。

認知症になってからでは手遅れ!

――他に相続を考える際の注意点はありますか?

田嶋:オーナー様の認知症対策も、重要な相続対策の一つです。認知症になると意思表示ができないとみなされ、贈与も売却もできなくなります。例えば、高齢のオーナー様が新しくアパートを建てたいとします。銀行でお金を借り、建築会社とも契約を結び終え、という状況で認知症を発症したとなると、親族はどう対応したらいいのかわかりません。契約が白紙になることで、親族だけでなく関係者全員に迷惑をかけることにもなります。

――そうならないための具体的な対策にはどのようなものがありますか。

田嶋:まず、認知症になる前に「生前贈与」で配偶者や子どもに財産を渡しておく、というのは一つの手です。他には「成年後見制度」の利用、「民事信託」が考えられます。「成年後見制度」は、自分が認知症になり判断能力がなくなった際、他の方に財産管理を任せることができる制度です。「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

「法定後見」は、オーナーの判断能力が不十分とみなされた後、裁判所が後見人を選任します。弁護士や司法書士、社会福祉士などが後見人になる場合が多く、一般的に本人の親族や知人は選ばれません。財産に関わる契約や手続きは全て裁判所の許可が必要です。例えば、認知症になったオーナーの病院代に充てるために親族が不動産を売却したいと申し出ても、裁判所に「預金でまかなえる」と判断された場合は売却できません。

――自由に財産を扱えないのですね。

田嶋:はい。一方「任意後見」は、オーナー様自ら信頼できる後見人を選び、財産の管理を任せることができる、という点が「法定後見」とは違う点です。

「民事信託」は裁判所の関与なく、また、認知症になったかどうかも関係なく、すぐに信頼できる人を受託者に抜擢して財産管理を任せることができます。しかし、「民事信託」の受託者が担当できるのは、財産の管理や処分に関わることのみに限られているため、生活や治療に関する手続きを代わりにすることはできません。それぞれの制度の特徴を知って、目的に応じてベストな方法を選んでいただければと思います。

あなたにおすすめの記事

新着記事

賃貸経営お役立ち情報【PR】

賃貸経営お役立ち情報【PR】

お電話でも受付中

入力方法が分からない場合など、お気軽にお問い合わせください。

0120-112-180

無料!お電話で問い合わせる

受付時間:9:30~18:00
月~金曜日(祝日・年末年始を除く)