2020
09.11

課税対象外になる場合も!? 永年勤続表彰の基本

長きに渡り会社に貢献してきた従業員をねぎらう「永年勤続表彰」の制度。5年、10年、20年などと勤続年数によって期間を区切り表彰を行う、終身雇用制とともに日本企業に根づいた文化です。法律によって定められた制度ではないうえ、終身雇用制も揺らいでいる時代ですが「人材を大切にしよう」と、今も半数近い企業が福利厚生として取り入れているといわれています。

1.永年勤続表彰の贈答品について

「永年勤続表彰」では、表彰状と合わせて特別休暇や記念品、金一封などを贈るのが通例です。特別休暇に関しては、勤続年数によって3日〜7日程度の期間を付与するのが一般的。そこに5万円~20万円未満の金一封、もしくは記念品として商品券、旅行券、カタログギフトなどを支給する場合が多いようです。

金一封は給与所得として課税対象になりますが、記念品は非課税になる場合があります。前提として、商品券や株券といった換金性の高いものは課税対象です。カタログギフトの場合も、掲載商品から好きなものを選べる内容であれば、金銭を支給したことに近いと考えられ、選択商品に応じた利用額が課税対象になるでしょう。

2.課税対象から外れる記念品とは?

国税庁が公開しているデータによると、以下の条件を満たした記念品については給与としての課税対象になりません。

①勤続年数や地位などに照らして、社会一般的に相当な金額以内であること
②勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
③対象を2回以上表彰する場合、前の表彰から概ね5年以上の間隔があること

例えば、100万円もするような高級腕時計や自動車といった記念品は、①にある社会一般的な金額以内とはいえません。勤続年数によっても変わりますが、一般的には5万円以内であれば差し支えなく、勤続年数が長い相応の役職者であれば20万円以内なら妥当であると考えられるでしょう。

そのほかカタログギフトであっても「特定の商品から色や形だけ選べる」といった、金額や内容が固定されているものであれば課税対象から外れます。旅行券の場合も支給後1年以内に使用され、その状況がしっかりと書類として報告されていれば、課税対象外として認められるでしょう。

もちろん法改正などによって相違が生じる可能性があり、それぞれの会社によっても状況は異なります。実際に永年勤続表彰の記念品が課税対象から外れるのか否かは、お近くの税理士にご相談いただくと安心でしょう。

3.まとめ

「永年勤続表彰」の制度は、同じ企業に働き続ける従業員にとって、モチベーションや目標、大きな節目となるものでしょう。税制面から贈答品を考えることも重要ですが、無理をして課税対象外のものを選ぶと本末転倒になってしまうかもしれません。「従業員に喜んでもらうこと」を第一に、柔軟な選択肢を用意することをオススメします。

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