2020
02.14

マンスリーマンションを社宅として利用する場合のメリットとは?

出張が多いビジネスマンや受験勉強中の学生などが利用するイメージが強いマンスリーマンションですが、最近は企業が「社宅」として契約するケースが少なくありません。企業側にとって短期契約ができるというメリットが大きいだけではなく、社員側にとっても大きなメリットがあるのが人気の理由です。

マンスリーマンションを社宅として利用する場合にどのようなメリットがあるのか、企業と社員それぞれの立場から考えられる使いやすさについて紹介します。

1.マンスリーマンションを法人契約できる?

マンスリーマンションは個人で契約し利用することができますが、企業が借り主として法人契約することも可能です。個人で契約する場合と手続きはほとんど変わりません。オンラインや郵便で申し込みをして、会社の登記簿謄本と入居する社員の身分証明書のコピーを提示するだけで契約が成立する場合もあり、契約自体にあまり時間を割けない担当者にとっては大きなメリットです。

敷金や礼金、仲介手数料は法人契約でも不要で、入居者の審査はありませんし保証人も必要ありません。利用期間分の家賃と共益費などの初期費用を支払えば、すぐに入居できます。その法人に所属している社員全員が「社宅」として利用できるわけですから、転勤などで社員が入れ替わる時も、スムーズにすませられるメリットがあります。

2.マンスリーマンションを社宅として使う場合のメリット~企業編~

個人契約と同じように法人契約ができるマンスリーマンションを社宅として利用することは、企業にとってさまざまなメリットがあります。特に大きいのは次の3つでしょう。

2-1.立地のいい物件を探しやすいメリット

マンスリーマンションは、ビジネスマンや学生など公共交通機関で移動する利用者を想定していることもあって、駅に近い場所やビジネス街から徒歩圏内の場所など、恵まれた立地にあることが多いです。交通の便がいい立地にあるマンスリーマンションを社宅にすれば、「職住近接」というライフスタイルで社員が働きやすい環境を提供しやすくなるでしょう。

また、マンスリーマンションは主要なエリアに同じシリーズの物件が建てられていることが多いもの。営業所や工場の場所に合わせて、希望のエリアを選びやすいという点も大きなメリットとなります。

2-2.管理の手間がかからないメリット

マンスリーマンションを社宅にすると、自社の不動産ではないため維持管理に関する手間がかかりません。毎月の家賃に加わっている管理費または共益費を支払うことで、建物の清掃やメンテナンスは運営会社が対応してくれますから、入居する法人は費用を負担する必要がないのです。

マンスリーマンションを社宅にすることで、社宅に関する社内管理業務についても簡素化できる可能性が高いでしょう。一般の賃貸物件を利用した借り上げ社宅だと、物件ごとに管理業務や諸手続きが発生してしまいます。対してマンスリーマンションを法人契約すると、契約先の専用デスクが設けられることが多いので、管理や手続きといった煩雑な作業を一元化できるメリットもあります。

2-3.費用を抑えやすいメリット

一般の賃貸物件を社宅として利用する場合は、契約するごとに敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用がかかる場合が多いです。相場は家賃の2~4か月分です。さらに、利用していた社員が退去するたびに原状回復が必要で、敷金でまかなえない場合は追加費用が発生します。

マンスリーマンションの場合、敷金や礼金、仲介手数料はかかりませんし、入居した時点で室内にある設備を使って生活するので、退去時に家具・家電などを搬出して原状回復をする必要もありません。社宅として利用する社員の数が多いほど、こうした費用がかからないため、マンスリーマンションの恩恵を受けやすくなるでしょう。

3.マンスリーマンションを社宅として使う場合のメリット~社員編~

マンスリーマンションが社宅になると、入居する社員にとっても使いやすさを感じる面が多くあります。入居する社員が特に使いやすいと感じるポイントとして大きいのは次の3つでしょう。

3-1.家具家電の準備が不要になるメリット

長期出張や転勤などによって社宅住まいとなる社員にとって、マンスリーマンションが社宅だと、「家具や家電の準備をしなくていい」という点がとりわけ大きなメリットになります。借り上げ社宅だと企業から準備してもらえるのは部屋だけで、生活に必要な家具や家電は自分で準備しなければならないケースもあるでしょう。しかしほとんどのマンスリーマンションはすでに家具家電が備え付けられている状態ですから、新たに購入し搬入する手間が不要です。

部屋のタイプによって標準で設置されている家具や家電は異なりますから、法人契約している物件から自分のライフスタイルや家族構成などに合った部屋を選ぶといいでしょう。不足している家具や家電はレンタルサービスの中にあればレンタルですませることで、出費を抑えられるメリットもあります。

3-2.すぐに入居できるメリット

社宅として法人契約中のマンスリーマンションであれば、社員はすぐ入居できます。写真付き身分証明書を人事総務部などの担当部署に提出するだけで審査なく入居できるため、住居をすぐに確保できて引っ越しまでスムーズに進めやすいです。

家具や家電などの大きくてかさばる荷物が不要ですから、引っ越し作業も楽ですね。さらに水道やガス、電気、インターネットなども手続きなしですぐ使える場合がほとんどですから、引っ越したその日からすぐに日常生活がスタートできるのです。

3-3.立地のいい場所で生活できるメリット

マンスリーマンションは利便性が高いエリアに建っていることが多いため、所属の営業所や工場などに通勤しやすいでしょう。ビジネス街の近くの物件ならコンビニも多いでしょうし、いざという時でもすぐ買い物ができて住みやすいといえます。

また、駅の近くの物件だと、夜遅くまであいているお店も点在していて帰宅しやすいですね。入居者が女性社員でも安心して生活できるでしょう。

4.まとめ

マンスリーマンションを社宅として法人契約すると、借り上げ社宅に比べて企業側・社員側どちらにもさまざまなメリットがあることがわかります。企業側は社宅が必要になった時の物件探しや管理などの業務を簡素化できますし、社員は家電家具を新たに購入する金銭的負担を抱えずにスムーズに引っ越せます。

使いやすさを重視して社宅探しをしているなら、マンスリーマンションを法人契約し社宅として利用するという方法を検討するのもおすすめです。
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