2020
04.14

テレワーク・リモートワークや在宅勤務をするなら社宅やマンスリーマンションがおすすめの理由とは

昨年から施行された働き方改革の影響で、会社への出勤が不要な業務形態を推進したいという企業が増えています。2018年時点でテレワーク導入率は19.1%(総務省「通信利用動向調査」2019年5月31日)で、2013年から2倍以上となっています。加えて2019年末から流行した新型コロナウイルスの影響で、社員が安全に勤務できるような配慮としてテレワークを導入する企業も増えています。いま、テレワーク・リモートワークや在宅勤務の必要性が一気に高まっています。東京五輪に向けてそのような勤務環境の準備をしていた企業も急遽、実際に本運用を強いられてしまうことになった法人も多いのではないでしょうか。

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務は自宅ではなく、法人向けの社宅やマンスリーマンションを使って導入するのがおすすめです。社宅やマンスリーマンションは、自宅での勤務環境のデメリットを補う効果があります。

そこで、この記事では「社宅やマンスリーマンションで行うテレワーク・リモートワーク・在宅勤務」について解説します。

1.テレワーク・リモートワーク・在宅勤務は長期的視点に立って導入したほうがよい

2020年4月時点での直近のテレワークやリモートワークのニーズは新型コロナウィルスや東京五輪に対する対策が主な理由となっています。しかしながら、テレワークやリモートワークは「急場しのぎの策」ではなく、今後は中長期的観点から戦略的に取り入れていくことも重要です。

以前より、テレワークは介護離職が増え始めた頃から注目されています。今後は高齢者の増加と生産年齢人口の減少が目に見えていますので、優秀な人材を確保するためにもテレワークは今後も必要となる働き方です。

また、ここ数年、日本でも毎年のように大きな自然災害が発生しています。 豪雨や台風被害が毎年のように発生することを想定すれば、災害時でもビジネスを継続できる体制を組んでおくことが必要です。

このような非常時が発生した際は、テレワークを本格的に考えるきっかけになるはずです。 テレワークは事業継続をする上で転ばぬ先の杖になるため、中長期的視点に立って本格的に導入していくことが望まれます。

2.社宅やマンスリーマンションがテレワークにおすすめの理由

つぎに、社宅やマンスリーマンションでテレワークを導入するメリットを解説します。

2-1.社内情報の管理をしやすい

会社から提供する住宅は、あくまでも会社の管理下にある不動産ですので、情報管理をしやすいというメリットがあります。

自宅となると、会社の機密情報をそれぞれの家に持ち帰ることになるため、それだけで機密情報のコントロールが難しくなります。

環境が整っていないなかでのテレワークのデメリットとしては情報漏洩リスクがありますが、テレワークを前提としたお部屋であれば情報の物理的な分散を防げます。電子データであっても、自宅の場合、プリントアウトしてそのまま家庭ゴミで捨ててしまうこともあるかもしれません。

重要な機密情報は、第三者に拾われた場合、会社に不利益が発生するどころか、恐喝などの犯罪にもつながる恐れがあり、情報漏洩はかなり怖いリスクといえます。 社宅であれば、重要書類やごみの捨て方も会社側である程度コントロールすることができることもあります。社宅は物理的な情報分散を最小限に留めることができますので、情報漏洩を防ぎやすいのといえるでしょう。

2-2.一定の管理機能が働く

社宅であれば、一定の管理機能が働くという点がメリットです。

テレワークも自宅で自由に行うと「誰からも見られていない気の緩み」や「時間管理の徹底が難しい」「会社からちゃんと評価されているか不安になる」などの弊害や懸念が生じるといったデメリットがあります。また、管理の目がないことで働き過ぎてしまうという社員もおり、超過労働も生みやすい点も問題となる場合があります。会社から提供されている社宅であれば、テレワークでも社員の状況把握漏れや過剰労働を防止しやすくなります。

2-3.プロジェクトやチーム単位で借りることができる

マンスリーマンションなら、プロジェクトや一時的な案件単位で必要な期間・部屋数を借りることができます。例えば、東京五輪や大きなプロジェクトなど、期間限定で特定の場所に一時的な居住スペースを確保したい場合など、マンスリーマンションが向いています。 また、台風や豪雨によって緊急避難的に拠点を分散したいときも、マンスリーマンションは利用しやすい居住形態といえるでしょう。

2-4.自宅に自室がない人でも仕事ができる

マンスリーマンションであれば、自宅に自室がない人でも仕事ができるというメリットがあります。自宅によるテレワークでは、「自室がない」「家族や子どもに仕事を妨げられてしまう」「仕事に耐えうるインターネット回線やPC環境がない」といった問題も生じがちです。情報漏洩の観点からも、家族がいる自宅というのはあまり好ましくありません。 マンスリーマンションであれば、その人専用の居室ですので家族から干渉を受けたり、情報漏洩のリスクを抑制することが可能です。

マンスリーマンションなら、居室内であれば他人との接触も避けることができるため、感染症対策にも適しています。

2-5.良好な通信環境や機器で仕事ができる

マンスリーマンションは、家具家電がついているなど生活する上で便利な面もありますが、最近ではテレワークやリモートワークの実施を想定した環境が整う「テレワーク社宅」などビジネス向けに最適化された社宅やマンスリーマンションも増えています。

マンスリーマンションであれば、その人専用の居室ですので家族から干渉を受けたり、情報漏洩のリスクを抑制することが可能です。

自宅の場合、全ての家が良好な通信環境であるとは限りません。自宅では、家族がインターネットを使い出すと通信速度が落ちるという問題も生じます。また、モバイルルーターのみ利用している場合は、テレビ会議等の大容量通信を行う際の通信容量のオーバーで低速になってしまうなど、不安は尽きないでしょう。

それに比べ、マンスリーマンションではインターネットがすぐに使える物件も多いです。例えば『マイナビBiz』の場合、必要に応じてプリンタ複合機、Web会議セット(ヘッドセットやマイクなど)、インターネット環境、液晶モニタ、カーシェアリングなど、リモート勤務に必要な機材や環境を装備したお部屋も手配することが可能です。

カバンひとつで入居可能な「家具家電付き」のマンスリーマンションだけではなく、「テレワーク社宅」としての利便性・安全性も得られるお部屋を検討してみてはいかがでしょうか。

3.まとめ

以上、社宅やマンスリーマンションで行うテレワークについて解説してきました。

テレワークは今後も利用する機会が増えていくことが予想されます。 この機会に、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務を本格的に取り入れてみませんか。

『マイナビBiz』では、人事・労務担当者の「研修の際の一時滞在先を探している」「社宅を持ちたい」というニーズに対して、条件に合う家具家電付きのお部屋を企業にご提案し、貸し出すサービスを行っています。基本的な家具家電(冷蔵庫、洗濯機、カーテンなど)は標準装備しており、利用者はカバン1つでの入居が可能です。

さらに、今般のニーズにお応えし、テレワーク・リモートワークをすぐに行えるよう、機材をセットしたお部屋もご提案可能になりました。

例えばプリンタ複合機、Web会議セット(ヘッドセットやマイクなど)、インターネット環境、液晶モニタ、カーシェアリングなど、リモート勤務に必要な機材や環境を装備したお部屋をご紹介可能です。

『マイナビBiz』での快適な社宅を従業員に提供することで、企業の福利厚生の充実を図り、企業に対する従業員のエンゲージメント向上につながります。また同時に、離職率低下・定着率向上や新規採用における内定辞退率の改善も期待できます。マイナビBizではそのミッションを根幹に、社員の満足度の向上に貢献しています。

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