2021
04.27

単身赴任の準備は何から始めたらいい? 手続きや住まいの選び方、単身赴任の乗り越え方まで徹底解説

突然転勤の辞令が出た時、勤務地が遠方であれば転居が必要になります。しかし、ファミリー世帯の場合、家族全員で転居できるとも限りません。その際に浮上するのが、単身赴任の選択肢。転勤が決定してから転居するまでの時間はごくわずかなため、戸惑うことも多いでしょう。この記事では、単身赴任が決まった際、どのように準備を進めればよいのかの手順、必要な手続き、持ち物、赴任してからの乗り越え方などを徹底的に解説します。

目次
1.単身赴任とは
 1-1.単身赴任とは
 1-2.「異動」「転勤」「出向」「赴任」との違い
 1-3.辞令はどのくらい前に出される? 意外と転勤までの時間はない!
2.単身赴任が決まったらここから始める! 6つのステップ
 2-1.【ステップ①】会社規定の確認
 2-2.【ステップ②】かかる費用の把握
 2-3.【ステップ③】物件探し
 2-4.【ステップ④】家具や家電を購入する
 2-5.【ステップ⑤】持ち物の準備・引っ越しの手配
 2-6.【ステップ⑥】各種手続きを行う
3.単身赴任は家計に負担も
 3-1.費用を抑えるには、家具家電付きのマンスリーマンションに住むのも手段
 3-2.さまざまな節約方法
4.単身赴任を乗り越えるためには?
 4-1.単身赴任を乗り越える工夫
5.最後にチェック! 住まい選びのポイント

1.単身赴任とは

手順の説明の前に、まずは単身赴任の定義からみていきたいと思います。

1-1.単身赴任とは

単身赴任とは、会社の転勤辞令に伴い、家族と離れて暮らすことを指します。ここでいう家族とは、配偶者もしくは扶養親族のこと。単身赴任先には海外も含まれます。

全国や世界各地に拠点を持つ企業の場合、現在の勤務地と離れた場所への転勤が急に決まることも少なくありません。任期については、前もって具体的には定めない企業が多いですが、平均3年程度といわれています。

1-2.「異動」「転勤」「出向」「赴任」との違い

転居をともなう場合がある辞令には単身赴任のほかにも「異動」「転勤」「出向」「赴任」などのケースがあります。それぞれの言葉の違いについて解説します。

① 異動とは「地位や勤務などが変わること」

異動とは職場において役職の変更や人員の配置転換を指し、「人事異動」とも言われます。人員の配置転換には転居をともなう場合もあり、この後に述べる「転勤」「出向」も異動の一つに含まれます。

② 転勤とは「勤務地の変更」

転勤とは、社内の管理者や監督部門長が、従業員を同じ会社内の別の勤務地へ配置転換することを指します。転勤が決まった際、選択肢のひとつにあるのが単身赴任です。

世帯主の転勤に家族がついていく場合、家族の生活も一変します。配偶者は転職や退職を検討せねばならず、子ども達も転校を余儀なくされるでしょう。そのような家族の環境変化による負荷を減らしつつ転勤したいと考えるとき、単身赴任を視野に入れる必要が出てきます。

③出向とは「他社に一定期間在籍すること」

出向とは、他社へ一定期間在籍すること。所属会社は変わらないまま、他社に出社して働くことになります。これまでと異なる場所で働くという点は転勤と一緒ですが、勤務先の会社が何処かという点に大きな違いがあります。

④赴任とは「任地へ赴くこと」

赴任とは、会社から転勤を命じられた社員が新しい勤務先に赴くことを指します。転勤との大きな違いはありませんが、A(旧勤務地)からB(新勤務地)への配置転換を転勤と呼び、Bへ行くことをより強調しているのが赴任といえます。単身赴任とは、赴任する際、単身で赴くことを指します。

1-3.辞令はどのくらい前に出される? 意外と転勤までの時間はない!

転勤の辞令が出るのは、直前の場合が多いです。公式に辞令が出るよりも先に、内示として伝えられたり、打診が行われたりするケースがほとんどですが、打診が行われる時期も、平均すると転勤の1〜2か月前。労働政策研究・研修機構(JILPT)の『企業の転勤の実態に関する調査』によると、打診が行われた時期として、「2週間超~1か月前」を挙げた人は34.9%。「1か月超~2か月前」32.5%、「1週間前超~2週間前」が13.3%でした。転勤は急に決まるものだと考えておいて良いでしょう。

引っ越しは一般的に1~2か月前から動くのがベストと言われています。そのため、打診を受けたらすぐに家族と相談し、単身で転居するか否かを決め、部屋探しを始める必要があります。

2.単身赴任が決まったらここから始める! 6つのステップ

ここからは、単身赴任が決定してからの具体的な手順をみていきます。

2-1.【ステップ①】会社規定の確認

単身赴任が決まったら、まず真っ先に確認するべきは、会社の規定です。

転勤者に対し、支度金や赴任手当、転勤旅費、地域手当、寒冷地手当などの名目で一時金や手当を支給している会社は少なくありません。社宅を整備している場合もあります。詳細を人事部に確認してみるとよいでしょう。手当てが支給される場合とそうでない場合とでは、住む部屋の選び方が大きく異なってきます。

2-2.【ステップ②】かかる費用の把握

続いて必要なのが、かかる費用の把握です。単身赴任では、家族が住む家と自分が住む家、家計が二重になるため、よりシビアに費用を見積もる必要があります。自身の給与や手当てから算出可能な生活費を割り出し、そこから逆算して、計画的に部屋探しを行いましょう。

費用は大きく分けて「初期費用」「生活費」の2種類があります。

①初期費用

大きく分けて下記3つにかかる費用が初期費用です。

・家の契約にかかる費用(敷金・礼金・仲介手数料・最初の家賃)
・引っ越しにかかる費用
・家具家電の購入費

企業によっては引っ越しにかかる費用が一時金や手当といった形で支給される会社もあるため、事前に調べておくようにしましょう。

②生活費

生活費とは日々のランニングコストのこと。家賃をはじめ、光熱費、食費、日用品や衣類にかかる費用、通信費、交際費などを指します。光熱費は、電気のアンペア数やガスの種類によって変動があるため、家選びの際には、その点にも気をつけておくとよいでしょう。

加えて、単身赴任ならではのランニングコストとして挙げられるのが、帰省のための交通費。遠方になるほど高額な交通費ですが、家族と過ごすための費用は担保しておきたいもの。月に何回帰省するかを考え、必要経費として、あらかじめ計算に入れておくことをおすすめします。

2-3.【ステップ③】物件探し

続いては物件探しです。毎日過ごす場所ですので、限られた金額のなかであっても、希望になるべくフィットした物件を選ぶことが重要です。

情報のみで確認するのと、実際に物件に足を踏み入れるのとでは大きく異なるため、限られた時間のなかではありますが、できる限り現地に出向き、内見しておくと安心です。内見の際には、家具家電の購入を踏まえ、計測を行っておくと良いでしょう。

単身赴任時の物件探しのポイントはほかにもあるので、記事の後半で詳しく説明します。

2-4.【ステップ④】家具や家電を購入する

一般の賃貸の場合、家具や家電を自分で揃える必要があります。中古を購入したり、人から譲り受けたりすれば、節約になるでしょう。新品を購入する場合には、まとめ買いをし、すべて新居に直接届けてもらうように手配するとスムーズです。

とはいえども、打診から転勤までの短い時間のなかで、家具家電一式を揃えるのはなかなかハードなもの。そのため、家具や家電が備え付けられている、マンスリーマンションを検討してみるのもひとつの手段です。

2-5.【ステップ⑤】持ち物の準備・引っ越しの手配

身の回りのものは、引っ越し後に買い集めることも可能ですが、あらかじめ用意しておくと、引っ越し後、業務でバタバタした場合でも安心して過ごせます。

① 引っ越しで準備しておくとよい持ち物

・カーテン、寝具、テーブル
・衣類(数日分)
・お風呂用品
・洗剤
・食器・調理具

カーテンや寝具は引っ越し初日から必須です。テーブルも、あるとないとでは雲泥の差。書類を書く際、PCを使う際、食事をする際など、さまざまな場面で必要なアイテムです。

衣類は、仕事着、普段着、部屋着、下着をそれぞれ、洗濯できなかった場合を考え、1週間分くらい用意しておくと安心です。仕事用の衣類がしわにならないよう、ハンガーも用意しておくと良いでしょう。そのほか、冠婚葬祭で使える服もあれば万全です。

お風呂用品や洗剤は、現地でも調達できますが、予め購入しておけば、すぐに生活がはじめられるので快適です。自炊をするのであれば、最低限で構わないので、食器や鍋、ボウル、包丁、まな板などの調理器具を準備しておくと良いでしょう。

②引っ越し業者の手配は早めに

新生活をスタートさせる人が多い3〜4月は引っ越し業界の繁忙期。繁忙期は料金が高騰するほか、スケジュールが押さえられない場合があるため注意が必要です。新居が決まったら、早めに手配をすすめましょう。

③荷物が少量の場合は、単身パックがおすすめ

家具や家電をすべて新調し、新居に届けてもらうのであれば、ダンボール数個で引っ越しが完了するケースもあります。

荷物が少量の場合、おすすめなのが単身パックでの引っ越し。単身パックとは、滑車が付いたコンテナボックスに荷物を積み込み、輸送を行う引っ越しサービスです。近距離への移転であれば2万円弱のプランを用意している引っ越し業者もあります。県境をまたぐ遠方への移転も、通常の引っ越しプランよりも安く手配できる可能性があります。複数の運送会社や引っ越し業者で取り扱いがあるので、比較しながら検討してみると良いでしょう。

④荷物が多く時間がない人は、オプションを検討するのも

逆に荷物が多い場合には、梱包から引っ越し先での荷出しまで、引っ越し業者に頼んでしまうのもひとつの手段です。転勤は、転居の手続き以外にも、引継ぎ業務や送別会などで忙しいもの。アウトソーシングできる部分は専門業者にまかせ、自身に負荷がかかりすぎないよう努めることも大切です。

2-6.【ステップ⑥】各種手続きを行う

新居での暮らしを始めるのにあたり、必要な手続きは主に「住所変更の手続き」と「インフラに関わる手続き」の2つです。

① 住民票の移動

単身赴任をするにあたり、1年以上の赴任が見込まれる場合など生活の拠点が単身赴任先になるのであれば、住民票の移動手続きを行う必要があります。ちなみに海外へ単身赴任する際には、海外転出届を出す必要があります。

住民基本台帳法には、原則引っ越しをしてから14日以内に転入届を出す必要があることや、正当な理由なく移動の手続きを怠った場合、5万円以下の過料に処される可能性があると記されています。転居後、なるべく早めに手続きをすませるのが安心でしょう。

自分が世帯主で、配偶者と15歳以上の子どもと暮らしている場合には、配偶者か子どもを世帯主にする届も合わせて提出する必要があります。なお、同居家族が配偶者のみの場合や、子どもが15歳未満の場合には、自動的に配偶者が世帯主になります。

住民票の移動とともに、マイナンバーカードの住所変更も引っ越し先で行いましょう。また、印鑑登録をしていた場合、転出届を出すとともに登録が抹消されてしまうため、引っ越し先で登録をし直す必要があります。

②免許証・クレジットカードの住所変更

単身赴任が長期に渡る場合には、免許証やクレジットカードなどの住所変更も行いましょう。

③ライフライン(電気・水道・ガス)の開通手続き

電気・水道・ガスの開通手続きは、電話やインターネットで行えます。電気と水道は立ち会い不要ですが、ガス開通には立ち会いが必要なため、なるべく早めに連絡をし、立ち会いの時間を決めておくとよいでしょう。

④インターネット回線手続き

携帯のギガでまかなえる場合もありますが、動画を見る機会が多かったり、テレビ電話を使う機会が多かったりする場合には、光回線を引いておくと安心です。

光回線の手続きは基本的に、先述した電気・水道・ガスよりも時間を要するため、新居が決まったら即手続きすることをおすすめします。新居の設備状況によって異なりますが、申し込みから開通まで、おおよそ1か月前後かかると考えておいたほうが安心です。

3.単身赴任は家計に負担も!?

単身赴任をすると、家族の拠点が2つになるため、どうしても家計の負担が増大します。負担を軽減するためには、どのような方法があるのでしょうか。

3-1.費用を抑えるには、家具家電付きのマンスリーマンションに住むのも手段

暮らしに必須な家電や家具ですが、単身赴任が終われば不要になるうえ、処分する際にも費用がかかります。一般賃貸に比べ、賃料が割高な傾向があるマンスリーマンションですが、一般賃貸の初期費用(敷金礼金、仲介料、家具家電購入費の総額)が高額なことを踏まえると、総合的にはお得になる場合も。家具や家電を選ぶ手間が省けるのもうれしい点です。

3-2.さまざまな節約方法

①通信費を格安SIMに、お得なインターネット契約を選択する

通信費の節約に有効なのが格安SIM。家族全員で変更すれば、家族割引も適用になり、大幅なコストダウンが見込めます。インターネットの契約も、会社ごと、回線の種類ごとに料金が異なるため、より安く加入できるプランを選びましょう。

引っ越しや家電購入と合わせて新規加入すると割引がある場合や、電気やガスと料金をまとめると割安になる場合、携帯と料金をまとめると割安になる場合など、お得な契約方法は多岐に渡るため、自身に一番メリットのある方法をよく吟味することをおすすめします。

また、あらかじめ光回線が導入されている物件のインターネット契約は、個別に契約をするよりも割安です。住居を選ぶ際、その点もチェックしてみると良いでしょう。

② 帰省費用はマイルや早割サービス、長距離バスなどを上手に活用する

企業によっては、福利厚生の一環で月1回程度の帰省旅費を支給していることもあります。しかし、それ以上に帰省したい場合には費用をなるべくコストダウンさせることも重要です。マイルを貯めておくほか、帰省の日程を早めに決め、早割サービスを活用するだけでも負担は減少します。LCCや長距離深夜バスも、体に無理のない範囲で上手に活用してもよいでしょう。

③自炊で食費節約

食費を節約する一番の近道は自炊です。ふだん料理をする習慣がない場合には、無理をせず、できる範囲で大丈夫です。卵かけごはんや納豆ごはんも自炊のうち。何もかも一から自分で作ろうとせず、購入したお惣菜を織り交ぜながらでも十分です。冷凍うどんや冷凍野菜などを常備しておいても、強い味方になるでしょう。

外食は塩分やカロリーが多いため、費用の面だけでなく、健康維持のためにも、家で作る機会を増やすことをおすすめします。

4.単身赴任を乗り越えるためには?

家族と離れ離れなうえ、慣れない環境での生活を余儀なくされる単身赴任。乗り越えるには、自身の心のケアをどう行うかも重要です。

4-1.単身赴任を乗り越える工夫

①家族とコミュニケーションをこまめにとる

現代には、直接会わずともコミュニケーションをはかれるツールが多種多様にあります。チャットツールやテレビ電話機能などを活用し、定期的にやりとりする時間を持っておくと良いでしょう。

②その土地を楽しむ

今までとは異なる環境での生活。せっかくならば、その土地の魅力を存分に楽しんでみましょう。近隣にある観光地やご当地フードなどを楽しんでみるのも一興です。ですが、もし観光地らしい観光地がなかったとしても、探せば、土地ならではの魅力を発掘できる可能性はあります。

たとえば近所のスーパーマーケットの棚を眺めるだけでも発見があるかもしれません。九州であれば、甘口のしょうゆがたくさん置かれていたり、広島ならば、おたふくソースがたくさん置かれていたり。生鮮コーナーに見たことのない魚介類が置かれている場合もあるでしょう。

土地を知り、親しむことで、住み心地もぐっと向上するはずです。

③住まいを入念に選ぶ

単身赴任で住む家は、たとえ一時的であっても、多くの時間を共にする場所。家賃を節約することばかりに目を向けず、住みやすさを念頭に選ぶ必要が十分にあります。

例えば駅から遠い場所に家を借りた場合、帰り道の長さがストレスになる可能性もありますし、家族が訪問しづらいというデメリットも生じます。壁の薄い部屋を選んでしまうと、生活騒音に悩まされる可能性も。スーパーやコンビニなどが近隣にあるかないかでも、快適さは大きく変わります。

5.最後にチェック! 住まい選びのポイント

快適な住まいを選ぶためには、構造、立地、広さ、設備、周辺環境などに関する自分の希望を洗い出し、その上で、優先順位を考える必要があります。条件を洗い出すにあたっては、自分がどの位の時間を部屋で過ごすのか、どんな生活を送りたいかを考えると良いでしょう。

例えば、基本家には寝に帰るのみで、土日には家族のいる自宅に頻繁に帰省するのだとしたら、日当たりはそこまで重要ではないかもしれません。ですが、リモートでの業務を行う機会がある場合や、休日家で過ごす時間が長くなりそうな場合には、日当たりは生活を大きく左右しかねません。

万が一災害が発生したときを想定する必要もあるでしょう。なるべく安全性の高い構造、不安の少ない環境下の住居を探すことは重要です。コロナ禍の昨今では、在宅勤務をする可能性もあるため、インターネットが問題なく引ける環境か否か、音が響きにくい環境かも注意したいところです。

自炊をするか否か、どの程度の料理を作りたいかによっても選び方は変わります。しっかり料理をしたい場合、コンロが二口以上あるほうが便利ですが、なるべく簡単にすませたい場合には、コンロ一口と電子レンジで事足りることもあるでしょう。料理をほとんどしないのであれば、近隣にお惣菜を購入できるスーパーやコンビニ、飲食店があるか否かが重要になります。

入浴の趣向によっても、選ぶ住まいは大きく変わります。シャワーのみで十分という人や、スーパー銭湯やジムの入浴施設を利用する人ならば、ユニットバスで十分ですが、毎日必ず湯船に浸かりたい人にとっては、バストイレ別は必須条件になるでしょう。

部屋の設備においても、生活必需品であるコンロや照明器具、エアコンは備え付けの場合も多いですが、もし備え付けでない場合、購入する必要が生じます。特にエアコンは高額なうえ、専門業者による取り付けが必要になるため、極力備え付けられている物件を選ぶことをおすすめします。

限られた時間であっても、妥協しすぎることなく、できるかぎり快適に過ごせる住まいを探したいものです。 近年では、条件を伝えるだけで最適な物件を提案してもらえるサービスも登場しています。そのようなサービスをうまく活用すれば、快適な単身赴任生活を始めることができるでしょう。

(マイナビBiz編集部)
※本記事内の情報は2021年4月時点のものです。

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