2020
09.28

企業におけるハラスメントのない環境づくり(前編)

パワハラ・セクハラ・マタハラなど、一口に「ハラスメント」といっても原因も内容もさまざまです。それぞれの考え方や価値観、受け止め方などが複雑に影響することから、どのように対策をすればよいのか、お悩みの企業担当者の方も多いはず。

そこで今回は「ハラスメントのない環境づくり」について、ハラスメント対策のコンサルティング会社である株式会社クオレ・シー・キューブの稲尾和泉さんにアドバイスをいただきました。まず前編は、「最近問題になっているハラスメント」についてです。

1.最近注目を浴びている「オンライン・ハラスメント」

「企業で特に『ハラスメント』の訴えが増えるのは、『環境の急激な変化に対する不安・混乱』があるときです。たとえば部署の統廃合や企業の合併・分割などで社内環境が大きく変わったとき、今まで気にならなかったちょっとした違和感から不当感や不信感が湧き、それが『ハラスメント』という訴えにつながります。ですから、ここ最近『オンライン・ハラスメント』が注目されているのも、リモートワークという大きな職場環境の変化のためと考えられるでしょう。さらにリモートワークによるコミュニケーションは、対面のコミュニケーションとは勝手が違いますから、『踏み込みすぎ』や『距離の置きすぎ』といったトラブルも起きがちです。

具体的な事例としては、『オンラインツールに映り込んだ相手の自宅の様子について触れる』ことが『プライベートなことに踏み込まれた!』ということでハラスメントと受け止める向きもありますし、オンラインツールで会話する際にカメラをオンにするか・オフにするかということで揉めることもあります。部内会議で上司が『カメラをオンにしてください』と言うと、『カメラのオン・オフは個人の裁量です』と部下が主張する……という事例も聞いていますね。なかには『オンラインツールのカメラはオフが標準』という会社もあり、リモートワークではなにが常識なのか定まっていないことも、ハラスメントの訴えにつながっていると思います」

2.ハラスメント対策で「最初に考えるべきこと」とは?

「ここで私が問題だと思うのは、このような『ハラスメントの訴え』を『単なる個人的な不快感の表明』と考えることです。そのような単純な捉え方ではなく、『そもそもハラスメントとは何か』ということを踏まえなければ、ハラスメントについて議論はできません。さもないと、『あれもこれもハラスメントだ!』という主張や『人によって感じ方は違うから、これくらいはハラスメントではない!』という言い逃れに翻弄されてしまうでしょう。ハラスメントの本質は『その人の人格や尊厳を傷つけること』であり、企業のハラスメント担当者はこの本質に基づいて、ハラスメント対策を考える必要があります」

3.前編のまとめ

稲尾さんによれば、多くの人は「なにがハラスメント行為に当たるのか」ということに注目しがちだが、それはあまり意味がないということです。新しい「○○ハラスメント」という言葉が登場するたびに、その行為を禁止するのではなく、「どのような職場環境を作り上げ、どのような働き方がしたいのか」「誰もが能力を発揮できる、働きやすい職場とは?」というところに立ち戻って議論することが、ハラスメントのない環境につながるということでした。ハラスメント担当者や企業の一員として、ぜひ参考にしてみてください。

現在、新型コロナウイルスの影響により、社員のほとんどがリモートワークをしている……という企業も多いでしょう。「誰もが働きやすい職場とは?」と考えるとき、物質的な環境を整えることも大切です。「テレワークをしたいが自宅に環境が整わない」と困っている従業員を抱える企業のために、『マイナビBiz』ではオフィスチェアをはじめ、Web会議セット(ヘッドセットやマイクなど)やインターネット環境などを備えたマンスリーマンションとして活用いただける滞在先サービスを展開しています。

他にも、社宅として使える基本的な家具家電(冷蔵庫、洗濯機、カーテンなど)が標準装備された物件も豊富です。
同居家族や子どもなどと仕事中に空間をともにするのが困難だったり、インターネット環境がなく困っている従業員に、福利厚生としてこのような社宅を提供することも有意義でしょう。
所属企業に対する従業員エンゲージメントが向上することで離職抑制やモチベーションのアップにもつながり、企業全体の生産性を底上げするには適した施策とも言えます。

社宅やマンスリーマンションを探している方や、快適にリモートワークできる物件を探している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

取材協力 稲尾和泉(いなお・いずみ)さん
株式会社クオレ・シー・キューブ執行役員。著書に「パワーハラスメント(日経文庫)」「あんなパワハラ こんなパワハラ(社団法人全国労働基準関係団体連合会)」などがある。

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