2020
09.11

総務部なら知っておきたい、健康診断の基本

健康診断を行うことは企業の義務です。たとえ従業員がひとりしかおらずとも、必ず実施する必要があると「労働安全衛生法」で定められています。さらに健康診断を受けることは、従業員にとっても義務。こちらも、しっかりと法律で定められているのです。

1.健康診断に関する義務とは?

まず前提として、従業員の健康診断を行っていない企業は法律違反です。労働基準監督署に摘発されれば、場合により50万円以下の罰金が課せられます。さらにパートやアルバイトといった非正規労働者であっても、以下の条件に該当する場合は健康診断を実施しなくてはいけません。

「所定労働時間数が正社員の4分の3以上」
「期間の定めがない契約により使用される労働者」
「1年以上の雇用がみこまれる労働者」
「更新により1年以上雇用されている労働者」

もちろん健康診断に必要な費用は事業主の負担(「定期健康診断」ではなく「雇入時」の健康診断の場合、その費用の負担者は、特に法律では定められていないようです)。そして「特定業務従事者健康診断」など、業務に関連する健康診断については受診中にも賃金を支払う必要があります。

健康診断の結果については「健康診断個人票」として5年間保存しなければなりません。情報を漏洩した場合には、罰金刑だけではなく6ヶ月以下の懲役が課される可能性があるため、取り扱いには注意が必要です。

なお従業員が健康診断を拒否した場合に、法的な罰則は設けられておりません。ただし「受診拒否を理由とした懲戒処分」を企業側が下すことは可能ですので、面倒だと感じている方は自身の健康把握や体調管理のためにも有意義ですので、必ず診断を受けましょう。

2.健康診断の種類

事業者に義務付けれられている健康診断は、労働安全衛生法で以下のように分類されています。

2-1.雇入時の健康診断

常時雇用する労働者が対象。雇入れた際には医師によって「既往歴及び業務歴の調査」「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」「身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査」「胸部エックス線検査」「血圧の測定」「貧血検査」「肝機能検査」「血中脂質検査」「血糖検査」「尿検査」「心電図検査」を行う必要があります。

2-2.定期健康診断

常時雇用する労働者が対象。1年以内ごとに1回、基本的には「既往歴及び業務歴の調査」「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」「身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査」「胸部エックス線検査及び喀痰検査」「血圧の測定」「貧血検査」「肝機能検査」「血中脂質検査」「血糖検査」「尿検査」「心電図検査」を行う必要がありますが、医師が必要でないと認めるときは省略してよい項目もあります。

2-3.そのほかの健康診断

深夜業を含む業務をはじめ、著しく暑熱な場所や著しく寒冷な場所における業務、強烈な騒音を発する場所における業務など、特定業務に従事する労働に配置替えする際、および6ヶ月以内ごとに1回「特定業務従事者健康診断」を行う必要があります。一般的なオフィス勤務の会社でも深夜業などを含むのであれば、人事や総務の担当者が把握する必要があるでしょう。

また対象者はかなり限定されますが、6ヶ月以上海外に労働者を派遣する場合、出国前と帰国後に行うことが義務付けられている「海外派遣労働者健康診断」、一般健康診断で結核のおそれがあると判断された労働者に対して6ヶ月後に行わなければならない「結核健康診断」、給食業務に従事する者を雇入れた際に細菌学的検査を行う「給食従業者の検便」なども定められています。

3.まとめ

2015年12月1日からは、50人以上の従業員がいる職場での「メンタルヘルスの不調の未然防止」のため、1年に1回のストレスチェックも義務化されました。心身ともに健やかな状態で働くことができる環境づくりは、法的な義務でもありますが、それ以上に「企業の発展に欠かせない要素」として社会に浸透しています。

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